研究者情報 - 幸田　雅治

（最終更新日：2023-08-20 09:52:32）

  コウダ　マサハル   Koda Masaharu
  幸田　雅治
   所属   神奈川大学法学部法律学科/自治行政学科

神奈川大学大学院法学研究科法律学専攻（担当：行政学）

職種教授

■ 専門分野

地方自治制度, 地方議会制度　（キーワード：地方分権、地方議会、大都市制度、危機管理）

■ 著書・論文歴

1.	著書	エビデンスに基づいた政策決定　横浜市のIR推進から考える（共著） 2021/10
2.	著書	保育の質を考える（共著） 2021/02
3.	著書	公文書管理（共著） 2019/10
4.	著書	自治体の機動力を上げる　先例・通知に学ぶ大規模災害への自主的対応術（共著） 2019/10
5.	著書	議員のなり手不足と議員定数自治日報（単著） 2019/02
6.	著書	ローカルガバナンスリスクへの対処地方自治新時代のリスクとその対応策研究会報告書（共著） 2018/06
7.	著書	地方自治論（共著） 2018/04
8.	著書	行政不服審査法の使いかた（共著） 2016/08
9.	著書	市町村合併による防災力空洞化 57-91頁（共著） 2013/09
10.	著書	自治体債権管理・債権回収の実務 201-209頁（共著） 2012/08
11.	著書	安全・安心の行政法学（共著） 2009/03
12.	著書	危機発生！そのとき地域はどう動く 1-17頁（共著） 2008/09
13.	著書	政策法務の基礎知識（改訂版）（共著） 2008/04
14.	著書	政策形成・自治体法務（共著） 2007/09
15.	著書	危機発生後の72時間（共著） 2006/02
16.	著書	政策法務の基礎知識 1-179頁（共著） 2004/08
17.	著書	最新地方自治法講座第7巻 64-81頁（共著） 2003/04
18.	著書	続中央省庁の政策形成過程 209-236頁（共著） 2002/05
19.	著書	地域づくり戦略 1-54頁（共著） 1995/09
20.	論文	持続可能な地域づくりと地域の生活環境の保全環境と正義（単著） 2022/04
21.	論文	地域課題の解決に向けたコミュニティと自治体の関係性のあり方自治研修協会報告書（単著） 2022/03
22.	論文	地方議会におけるEBPMの取り組みの重要性自治日報（単著） 2022/03
23.	論文	行政不服審査会対象外案件について地方自治研究機構『自治体における行政不服審査制度の運用と自治体法務の課題に関する調査研究報告書』（単著） 2022/03
24.	論文	保育施設における事故調査のあり方法と実務 17 （単著） 2021/10
25.	論文	議会審議の範は地方議会から示そう自治日報（単著） 2021/09
26.	論文	所有者不明土地問題に関する法令整備状況と自治体の課題政策法務Facillitator 71 （単著） 2021/07
27.	論文	エビデンスに基づく政策形成（EBPM）から見た第32次地制調の審議過程について自治研究 97(5) （単著） 2021/05
28.	論文	議会審議の範は地方議会から示そう自治日報（単著） 2021/02
29.	論文	広域的都市整備計画の体系とガバナンスの課題神奈川法学 53(1) （単著） 2020/09
30.	論文	スイスの空間計画の仕組みとガバナンス神奈川法学 53(1) （単著） 2020/09
31.	論文	広域連携における議会の役割自治日報（単著） 2020/07
32.	論文	地方議会議員の報酬と厚生年金を法的観点から考える地方議会人（単著） 2020/05
33.	論文	平成の市町村合併が自治にもたらしたもの月刊ガバナンス（単著） 2020/04
34.	論文	公平性を欠く連携中枢都市圏構想にどう対処するか自治日報（単著） 2020/01
35.	論文	「圏域の法制化」は地方‘自治’の土台を掘り崩す自治日報（単著） 2019/08
36.	論文	多様性の中の自治制度と‘自治’ 地方自治職員研修（単著） 2019/08
37.	論文	自治体戦略2040構想研究会報告をどう読むか生活経済政策（単著） 2019/01
38.	論文	住民参加の公共施設マネジメントとうきょうの自治 (110) （単著） 2018/09
39.	論文	指定管理者制度基本条例案についてみんなの図書館 (497) （単著） 2018/09
40.	論文	災害対応と基礎的自治体・合併自治体月刊　ガバナンス（単著） 2018/09
41.	論文	町村総会についての現行法体系からの検討自治研究（単著） 2018/05
42.	論文	大規模災害から考える自治体防災体制の課題政策法務Facilitator (53) （単著） 2017/01
43.	論文	平成の市町村合併による住民の代表性の変容（共著） 2016/03
44.	論文	法律の壁を乗り越える条例の可能性神奈川大学法学部50周年記念論文集（単著） 2016/03
45.	論文	防災・危機管理における地方議会の役割地方議会人 47(3) （単著） 2016/03
46.	論文	地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究日弁連法務研究財団（共著） 2014/09
47.	論文	都区制度における「一体性」と大阪都構想の持つ意味年報行政研究 49,24-41頁（単著） 2014/05
48.	論文	地方行政における法曹の役割「法と実務」（商事法務） (8号),1-59頁（共著） 2012/06
49.	論文	自治体の防災・危機管理における地方議会議員の役割「議員ＮＡＶＩ」（第一法規） 5-9頁（単著） 2012/03
50.	論文	一般廃棄物減量化政策の実効性自治研究（単著） 2011/09
51.	論文	一般廃棄物減量化政策の実効性など自治体法と政策の実効性に関する比較研究首都大学東京調査報告書 1-36,68-93頁（共著） 2011/06
52.	論文	ハンブルク市における議会審議の実態地方自治（単著） 2010/08
53.	論文	地方公共団体における紛争処理の実務。紛争処理の体系月肝「自治フォーラム」（第一法規） 42-50頁（単著） 2010/04
54.	論文	ハンブルクの市議会と区議会自治研究（単著） 2009/03
55.	論文	マルセイユの市議会と区議会自治研究（単著） 2009/01
56.	論文	第29次地方制度調査会における外部監査制度の見直しについて「地方自治」（ぎょうせい） 13-20頁（単著） 2008/07
57.	論文	家庭ごみ有料化及び減量化の実効性と住民の合意形成手続き「法と実務第7号」（商事法務） 95-116頁（単著） 2008/06
58.	論文	第29次地方制度調査会における監査委員制度の見直しと法的諸問題について「地方自治」（ぎょうせい） 15-23頁（単著） 2008/05
59.	論文	ローカルガバナンスに関する国際協力のあり方都市センター 3-15,89-102頁（単著） 2006/03
60.	論文	行政評価における外部評価のあり方「行政評価の新展開」自治総合センター報告書 56-74頁（単著） 2004/03
61.	その他	地方自治と図書館指定管理東京の図書館をもっとよくする会（単著） 2018/03
62.	その他	深刻化する空き家問題（共著） 2018/03
63.	その他	指定管理者制度の現在と行く先東京の自治 (107) （単著） 2017/12
64.	その他	指定管理者制度における議会機能の発揮自治日報（単著） 2017/08
65.	その他	自治立法権の活用に向けた法的支援地方自治職員研修 (699) （単著） 2017/06
66.	その他	町村議員こそ「住民自治」を体現する存在自治日報（単著） 2017/03
67.	その他	行政計画を議決事件に追加しよう自治日報（単著） 2016/10
68.	その他	自治立法権の積極的活用を東京の自治 (102) （単著） 2016/09
69.	その他	基礎自治体の声に耳を傾けよう「ＮＯＭＡ行政情報43号」日本経営協会 1-3頁（単著） 2012/07
70.	その他	指定管理者制度の根幹に関わる三大テーマについての徹底討論月刊「指定管理者制度」 4-9頁（共著） 2008/07
71.	その他	指定管理者の現場の声に行政はいかに対応すべきか月刊「指定管理者制度」 12-18頁（単著） 2008/06
72.	その他	ブータンの地方分権化支援の現状と課題「自治体国際化フォーラム」（自治体国際化協会） (2006年1月号、2月号),36-37,31-35頁（単著） 2006/01
5件表示
全件表示(72件)

■ 学会発表

1.	2021/10	新型コロナ対策における国・地方の役割分担と対応力の強化（日本危機管理防災学会）
2.	2021/06	EBPMの観点から見た IR（統合型リゾート推進（日本公共政策学会）
3.	2021/06	横浜市のIR推進を考えるシンポジウム（横浜市のIR推進を考えるシンポジウム）
4.	2020/10	プッシュ型支援のあり方（日本危機管理防災学会）
5.	2019/11	合意形成と自治（日本政治学会）
6.	2019/06	市町村合併と大規模災害（公共政策学会）
7.	2018/11	町村総会と総務省研究会報告書（日本地方自治学会）
8.	2018/10	東日本の復興事業の検証（日本自治体危機管理学会）
9.	2018/08	自治法改正の内部統制・監査について（ローカルガバナンス学会）
10.	2018/07	自治と民主主義～空き家問題を題材にして（日本自治学会）
11.	2017/11	東京都区制度・財調制度（日本自治学会研究会）
12.	2017/10	大規模災害におけるマスコミ報道のあり方（日本自治体危機管理学会大会）
13.	2016/12	協働契約の法的性格（日本協働政策学会総会）
14.	2016/10	大規模災害における国と自治体の役割分担（日本自治体危機管理学会年次総会）
15.	2016/10	大規模災害における自治体と自衛隊の連携に関する法制度の現状と課題（日本政治学会大会）
16.	2015/04/19	行政相談と災害対応（日本オンブズマン学会第11回総会）
17.	2013/05	都区制度における「一体性」と大阪都構想の持つ意味（行政学会）
18.	2011/12	東日本大震災における官民協働（日本協働政策学会総会）
19.	2011/10	地方議会改革と公益（日本公益学会年次総会）
5件表示
全件表示(19件)

■ 資格・免許

1.	2014/08/28	地方監査会計技能士
2.	2014/06/01	弁護士登録（登録番号48199）
3.	1978/10	司法試験合格

■ 社会における活動

1.	2021/11～	日弁連司法制度調査会
2.	2019/04～	ローカルガバナンス新時代における地域コミュニティの役割及び研修に係る研究会
3.	2017/04～	日弁連所有者不明土地問題等ワーキング
4.	2014/05～	地方自治研究機構「地域の自主性及び自立性の向上に関する研究会」
5.	2014/05～	日本弁護士連合会自治体等連携センター
6.	2014/01～	日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会
7.	2013/06～	日本弁護士連合会災害復興支援委員会
8.	2005/04～2018/03	明治大学危機管理研究センター
5件表示
全件表示(8件)

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2019/04～2024/03	大規模災害に対応した市民防災体制の構築に関する研究基盤研究（C）
2.	2019/04～2023/03	証拠に基づいた政策決定のあり方機関内共同研究
3.	2018/04～2023/03	法案審議の実態分析と制度的基盤に関する研究基盤研究（Ｂ）一般（キーワード：法案審議、制度的基盤）
4.	2018/04～2024/03	自治体の法執行過程に関する日英米の比較研究基盤研究（C）
5.	2016/04～2019/03	ドイツの大都市リージョン制をめぐる政府間関係とメゾレベルのガバナンスに関する研究基盤研究C
6.	2015/04～2018/03	行政情報に関する国民への適切な提供と意見聴取のあり方機関内共同研究
7.	2013/04～2016/03	自治体と自衛隊の連携体制の確立に関する研究基盤研究（Ｃ）
5件表示
全件表示(7件)

■ 委員会・協会等

1.	2019/04/01～	東京都水道グループコンプライアンス有識者委員会委員長
2.	2017/04/01～	全国空き家対策推進協議会所有者特定・財産管理部会委員
3.	2017/04/01～2019/03/31	所有者不明土地問題研究会委員
4.	2016/04/01～2020/03/31	国分寺市行政不服審査会会長
5.	2015/07/23～2020/03/31	平塚市情報公開審査会・個人情報保護審査会会長
6.	2014/12～2015/07	総務省「災害発生時の的確な行政相談対応の在り方に関する有識者検討会」委員
7.	2014/01～	中野区情報公開審査会・個人情報保護審査会委員
8.	2013/04～2015/03	全国町村議長会「道州制と町村議会に関する研究会」委員
9.	2011/10～	大阪府高石市防災危機管理アドバイザー
10.	2011/09～	NPO法人日本危機管理士機構理事
11.	2004/04～	JICAブータン国地方行政プロジェクト支援委員会委員
5件表示
全件表示(11件)

■ 本学関連サイト

1.	「神大の先生」サイトページ