研究者情報 | 神奈川大学

シバタ　ナオコ Shibata Naoko 柴田　直子所属神奈川大学法学部法律学科/自治行政学科神奈川大学大学院法学研究科法律学専攻（担当：行政学）職種教授
言語種別	日本語
発行・発表の年月	2012/03
形態種別	学術雑誌
招待論文	招待あり
標題	自治体をめぐる法環境の変化と自治体の組織・人材～法曹有資格者を採用する自治体の事例研究～
執筆形態	単著
掲載誌名	「市町村マネジメント改革研究会報告書（平成２３年度）」　財団法人　自治研修協会
巻・号・頁	平成２４年３月,27-45頁
概要	アメリカの自治体は、法曹資格のある者を公務員として多く採用し（多いところでは数百人）、これらの弁護士が自治体の条例制定から国や住民との訴訟に対応している。これに対して、日本においては、これまで、地方公務員試験に合格し、ローテーションで法務担当に配属された、必ずしも法的なバックグラウンドをもたない一般の職員が、研修やＯＪＴなどによって知識を積み、また顧問弁護士の協力を得ながら、自治体の法務を支えてきた。しかし、地方分権改革により自治体が条例を制定・運用できる範囲は拡大し、また近年、自治体が住民や国との間での争いを法を通じて解決する機会も増えてきている。そこで、最近では、新しい制度を利用して、法曹有資格者を「特定任期付職員」として採用する自治体が登場している。本研究は、そのような先進的な自治体において調査を行い、自治体法務における法曹有資格者の役割を分析し、さらに今後の運用への課題を提示する。