研究者情報 | 神奈川大学

ゴトウ　ヨウコ Gotoh Yoko 五嶋　陽子所属神奈川大学経済学部経済学科/現代ビジネス学科神奈川大学大学院経済学研究科経済学専攻（会計・財政コース）職種教授
言語種別	日本語
発行・発表の年月	2018/03
形態種別	大学・研究所等紀要
標題	ニューディール初期農業調整事業の受益構造の再考―綿作を中心にして―
執筆形態	単著
掲載誌名	経済貿易研究
掲載区分	国内
出版社・発行元	神奈川大学経済貿易研究所
巻・号・頁	44,17-38頁
概要	1930年代の大恐慌によって農家の純所得が激減し、租税公課や借入返済のために農場抵当権解除や強制公売が激増した。1933年農業調整法の制定後、連邦政府は国防予算に匹敵する規模の農業関連支出予算を投入し農産物の購買力を引き上げる政策を展開した。綿花生産制限計画は自発的参加に基づき、減反または生産量の削減に対して借地料の補償金と減反の損失を相殺する減反給付金、さらに極めて偏在的な受益構造が確認されるオプションを地主とプランテーション経営者に供したが、耕作者は必ずしも連邦政府の移転支出を得なかった。同法がヒトではなくモノを直接の対象としたため、借地農の階層的下位転落は免れず、シェアクロッパーは農業労働者に仕事を奪われ立退きに遭った。加工税の還付で生じた加工業者への移転支出の他に、減反計画に不参加の農家は農産物価格の上昇とその後の消費の一時的減少からの回復により、収入の増加という派生的便益を享受し、連邦政府の移転支出は海外の親会社とその株主を利するというスピルオーバーを伴った。