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(最終更新日:2022-11-22 13:18:30)
シバタ ナオコ
Shibata Naoko
柴田 直子
所属
神奈川大学 法学部 法律学科/自治行政学科
神奈川大学大学院 法学研究科 法律学専攻(担当:行政学)
職種
教授
■
専門分野
英米法, 地方自治論, 基礎法学
■
著書・論文歴
1.
著書
<翻訳> 危機時におけるスペインの自治州国家(ホセ・M・カスティーヤ) (共著) 2015/08
2.
著書
<翻訳>アメリカ合衆国の連邦制度とイデオロギー的二極化 (リチャード・E・レヴィ) (共著) 2015/08
3.
著書
『都市自治体とコミュニティの協働による地域運営をめざして――協議会型住民自治組織による地域づくり――』 (共著) 2015/03
4.
著書
地方自治論入門 (共著) 2012/12
5.
著書
各国における分権改革の最新動向―日本、アメリカ、イタリア、スペイン、ドイツ、スウェーデン (共著) 2012/10
6.
著書
「米国ワシントン州における郡と市による地方保健局の共同設置とその運営」 (共著) 2009/09
7.
著書
翻訳「英国パリッシュ議会の権能と組織」、「会議規則と議長職」 (共著) 2004/03
8.
著書
「アメリカにおける近隣自治体の設立の歴史と最近の傾向」 (共著) 2004/03
9.
論文
イギリスにおける自治体内弁護士の役割~『攻め』の法務と『守り』の法務~ (単著) 2016/03
10.
論文
イギリスにおける自治体法務部の組織改革 (単著) 2016/03
11.
論文
アメリカにおける自治体法務と自治体弁護士 (単著) 2014/03
12.
論文
“Collective Action理論"にもとづく連邦・州の役割分担 (単著) 2014
13.
論文
合衆国議会による司法管轄権付与の実態に即した憲法第3編2節の解釈理論 (単著) 2014
14.
論文
経済的自由とデュープロセス条項(2)[Muller v. Oregon] (単著) 2012/12
15.
論文
自治体をめぐる法環境の変化と自治体の組織・人材
~法曹有資格者を採用する自治体の事例研究~ (単著) 2012/03
16.
論文
<翻訳>アメリカ合衆国における連邦・州・地方の権限に関する概論("An Introduction to Federal, State, and Local Power in the United States" by Richard E. Levi) (単著) 2011
17.
論文
<翻訳>自治州国家スペイン(The Spanish Autonomous State by Josep-Maria Castella) (単著) 2011
18.
論文
アメリカの地方政府による州法の不執行と州政府による是正(下) (単著) 2010/10
19.
論文
アメリカの地方政府による州法の不執行と州政府による是正(上) (単著) 2010/09
20.
論文
ワシントン州における保健行政と地方保健局の共同設置 (単著) 2009/03
21.
論文
(著書紹介)「私的」な地方制度への提言 (単著) 2008/03
22.
論文
アメリカの「合併」と裁判所 (単著) 2006/04
23.
論文
(著書紹介)ホームルールの再定義 (単著) 2004/07
24.
論文
(著書紹介)「持ち家に住む有権者」を基底とする地方政府の政策決定モデル (単著) 2004/01
25.
論文
アメリカにおける地方政府の出訴資格~州裁判所判決を手がかりとして~ (単著) 2003/05
26.
論文
アメリカにおける地方政府の法的位置づけに関する一考察(三・完) (単著) 2002/05
27.
論文
(著書紹介)アメリカにおける「政治優位論」対「官僚優位論」の実証的研究 (単著) 2001/12
28.
論文
アメリカにおける地方政府の法的位置づけに関する一考察(二)~ (単著) 2001/09
29.
論文
アメリカにおける地方政府の法的位置づけに関する一考察(一)~ (単著) 2001/01
30.
論文
「交渉による規制制定に関する法律」とアメリカ合衆国における規制理論(二・完) (単著) 2000/07
31.
論文
「交渉による規則制定に関する法律」とアメリカ合衆国における規制理論(一) (単著) 1999/07
32.
論文
アメリカ合衆国における行政国家の成立と黙示の私的訴権(二・完) (単著) 1998/01
33.
論文
アメリカ合衆国における行政国家の成立と黙示の私的訴権(一) (単著) 1997/05
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■
学会発表
1.
2015/07/06
地域コミュニティの法人化(コミュニティ政策学会 地域自治法人分科会)
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教育上の能力
●作成した教科書、教材
1.
2012/12/10
授業に用いる教科書の執筆(共編)
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社会における活動
1.
2005/01
政策研究大学院大学 「自治制度および運用実態情報海外紹介等支援事業に関する運営委員会」
■
研究課題・受託研究・科研費
1.
2010/04~
自治体弁護士の役割 個人研究
■
講師・講演
1.
2009/02
(シンポジウム)都市化と健康:たばこ規制について(BankArt1929 Yokohama 神奈川県横浜市中区本町6-50-1)
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本学関連サイト
1.
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