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（最終更新日：2024-11-13 14:53:36）
シバタ ナオコ
Shibata Naoko
柴田 直子
所属
神奈川大学
法学部 法律学科/自治行政学科
神奈川大学大学院
法学研究科 法律学専攻（担当：行政学）
職種
教授
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■ 専門分野
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■ 著書・論文歴
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1.
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著書
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<翻訳> 危機時におけるスペインの自治州国家(ホセ・M・カスティーヤ) 経済危機下の分権改革 （共著） 2015/08
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2.
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著書
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<翻訳>アメリカ合衆国の連邦制度とイデオロギー的二極化 (リチャード・E・レヴィ) 経済危機下の分権改革 （共著） 2015/08
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3.
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著書
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『都市自治体とコミュニティの協働による地域運営をめざして――協議会型住民自治組織による地域づくり――』 （共著） 2015/03
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4.
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著書
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地方自治論入門 （共著） 2012/12
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5.
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著書
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各国における分権改革の最新動向―日本、アメリカ、イタリア、スペイン、ドイツ、スウェーデン 神奈川大学法学政治学研究叢書 （共著） 2012/10
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6.
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著書
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「米国ワシントン州における郡と市による地方保健局の共同設置とその運営」 （共著） 2009/09
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7.
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著書
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翻訳「英国パリッシュ議会の権能と組織」、「会議規則と議長職」 （共著） 2004/03
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8.
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著書
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「アメリカにおける近隣自治体の設立の歴史と最近の傾向」 『近隣自治の仕組みと近隣政府ーー多様で主体的なコミュニティの形成をめざしてーー』 （共著） 2004/03
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9.
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論文
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イギリスにおける自治体内弁護士の役割～『攻め』の法務と『守り』の法務～ 神奈川大学法学部50周年記念論文集 （単著） 2016/03
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10.
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論文
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イギリスにおける自治体法務部の組織改革 神奈川法学 48(1),56-97頁 （単著） 2016/03
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11.
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論文
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アメリカにおける自治体法務と自治体弁護士 平成25年度比較地方自治研究会調査研究報告書 76頁 （単著） 2014/03
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12.
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論文
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“Collective Action理論"にもとづく連邦・州の役割分担 アメリカ法 2013(2) （単著） 2014
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13.
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論文
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合衆国議会による司法管轄権付与の実態に即した憲法第3編2節の解釈理論 アメリカ法 2013(2) （単著） 2014
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14.
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論文
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経済的自由とデュープロセス条項（2）[Muller v. Oregon] アメリカ法判例百選 ジュリスト （有斐閣） (213),92頁 （単著） 2012/12
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15.
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論文
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自治体をめぐる法環境の変化と自治体の組織・人材
～法曹有資格者を採用する自治体の事例研究～ 「市町村マネジメント改革研究会報告書（平成２３年度）」 財団法人 自治研修協会 平成２４年３月,27-45頁 （単著） 2012/03
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16.
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論文
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＜翻訳＞アメリカ合衆国における連邦・州・地方の権限に関する概論（"An Introduction to Federal, State, and Local Power in the United States" by Richard E. Levi） 神奈川法学 43(2),465-486頁 （単著） 2011
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17.
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論文
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＜翻訳＞自治州国家スペイン（The Spanish Autonomous State by Josep-Maria Castella） 神奈川法学 43(2),525-545頁 （単著） 2011
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18.
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論文
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アメリカの地方政府による州法の不執行と州政府による是正（下） 地方自治 (756),1-35頁 （単著） 2010/10
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19.
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論文
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アメリカの地方政府による州法の不執行と州政府による是正（上） 地方自治 (755),1-27頁 （単著） 2010/09
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20.
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論文
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ワシントン州における保健行政と地方保健局の共同設置 『比較地方自治研究会調査研究報告書・平成２０年度』（財団法人自治体国際化協会） 平成２０年度,97 -126頁 （単著） 2009/03
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21.
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論文
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（著書紹介）「私的」な地方制度への提言 「アメリカ法」 2007(2),260頁 （単著） 2008/03
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22.
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論文
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アメリカの「合併」と裁判所 住民行政の窓 2006(4),1-12頁 （単著） 2006/04
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23.
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論文
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（著書紹介）ホームルールの再定義 アメリカ法 2004(1) （単著） 2004/07
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24.
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論文
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（著書紹介）「持ち家に住む有権者」を基底とする地方政府の政策決定モデル アメリカ法 2003(2) （単著） 2004/01
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25.
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論文
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アメリカにおける地方政府の出訴資格～州裁判所判決を手がかりとして～ 神奈川法学36巻1号 （単著） 2003/05
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26.
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論文
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アメリカにおける地方政府の法的位置づけに関する一考察(三・完） 自治研究78巻5号 72-88頁 （単著） 2002/05
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27.
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論文
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(著書紹介）アメリカにおける「政治優位論」対「官僚優位論」の実証的研究 アメリカ法 2001(2) （単著） 2001/12
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28.
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論文
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アメリカにおける地方政府の法的位置づけに関する一考察(二）～ 自治研究77巻9号～ 103-116頁 （単著） 2001/09
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29.
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論文
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アメリカにおける地方政府の法的位置づけに関する一考察(一）～ 自治研究77巻2号～ 109-125頁 （単著） 2001/01
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30.
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論文
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「交渉による規制制定に関する法律」とアメリカ合衆国における規制理論（二・完） 法学論叢147巻4号 （単著） 2000/07
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31.
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論文
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「交渉による規則制定に関する法律」とアメリカ合衆国における規制理論（一） 法学論叢145巻4号 （単著） 1999/07
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32.
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論文
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アメリカ合衆国における行政国家の成立と黙示の私的訴権（二・完） 法学論叢142巻4号 （単著） 1998/01
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33.
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論文
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アメリカ合衆国における行政国家の成立と黙示の私的訴権(一) 法学論叢141巻2号 （単著） 1997/05
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5件表示
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全件表示(33件)
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■ 学会発表
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■ 教育上の能力
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●作成した教科書、教材
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1.
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2012/12/10
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授業に用いる教科書の執筆（共編）
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■ 社会における活動
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1.
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2005/01
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政策研究大学院大学 「自治制度および運用実態情報海外紹介等支援事業に関する運営委員会」
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■ 海外活動
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●海外研究活動の為の渡航回数（前年度実績）
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| 在留期間2週間以上のもの |
計 0
回
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| 在留期間2週間未満のもの |
計 1
回
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●海外での国際会議、学会への出席回数及び発表回数（前年度実績）
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| 諸費用の主たる負担者 |
出席回数 |
発表回数 |
| 主催者 |
0
回
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0
回
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| 外国機関 |
0
回
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0
回
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| 文部科学省・日本学術振興会 |
0
回
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0
回
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| 文部科学省・日本学術振興会以外の政府関係機関 |
0
回
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0
回
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| 所属機関 |
0
回
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0
回
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| 財団等（寄付金・委任経理金含みます） |
0
回
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0
回
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| 自費 |
0
回
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0
回
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| 計 |
0
回
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0
回
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●国際的な学会で使用する外国語
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| 口頭発表に主に用いる言語 |
英語
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| 論文の執筆に主に用いる言語 |
英語
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■ 研究課題・受託研究・科研費
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1.
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2010/04～
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自治体弁護士の役割 個人研究
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■ 講師・講演
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1.
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2009/02
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（シンポジウム）都市化と健康：たばこ規制について（BankArt1929 Yokohama 神奈川県横浜市中区本町6-50-1）
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■ 本学関連サイト
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1.
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「神大の先生」サイトページ
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