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（最終更新日：2025-05-01 09:23:56）
カトウ リョウ
Kato Ryo
嘉藤 亮
所属
神奈川大学
法学部 法律学科/自治行政学科
神奈川大学大学院
法学研究科 法律学専攻（担当：行政法）
職種
教授
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■ 専門分野
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■ 著書・論文歴
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1.
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著書
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行政法における人権救済の法理と政策 金子匡良=山﨑公士=嘉藤亮編著『人権の法構造と救済システム‐人権政策論の確立に向けて』 98-118頁 （共著） 2023/03
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2.
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著書
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情報公開・個人情報保護―自治体審査実務編 （共著） 2022/09
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3.
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著書
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ホーンブック行政法 （共著） 2016/05
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4.
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論文
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理由の提示と実効的救済 金子匡良=西田幸介『実効的救済の現状と課題』 107-129頁 （単著） 2025/03
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5.
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論文
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自治体施策とDV防止法 神奈川法学 57(2),1-24頁 （単著） 2024/12
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6.
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論文
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沿岸域における公共空間の開放が有する可能性と法制度上の課題 沿岸域学会誌 37(2),8-12頁 （単著） 2024/09
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7.
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論文
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アメリカにおける州と地方政府の関係 －州法と地方法の関係を中心に 55(4),151-179頁 （単著） 2023/10
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8.
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論文
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地方自治にかかわる判例動向研究 ヘイトスピーチ条例に係る公金支出無効確認請求等住民訴訟事件 自治総研 (534),30-46頁 （単著） 2023/04
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9.
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論文
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道路交通法と公安条例 行政判例百選Ⅰ［第８版］ （単著） 2022/11
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10.
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論文
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地方自治にかかわる判例動向研究 岩沼市議出席停止処分取消等請求事件最高裁大法廷判決 自治総研 (516),86-106頁 （単著） 2021/10
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11.
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論文
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アメリカ大都市圏における都市整備ガバナンス 神奈川法学 53(1),131-162頁 （単著） 2021/01
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12.
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論文
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君が代起立斉唱拒否による再任用等不合格事件 自治総研 （489）(2019年7月),1-23頁 （単著） 2019/07
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13.
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論文
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権利実現と救済―較差是正訴訟の検討から（三・完） 神奈川法学 50(3),69-116頁 （単著） 2018
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14.
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論文
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判例評釈「公訴時効完成後、警視庁が記者会見及びホームページで犯人を断定した説明が国家賠償法１条１項にいう違法なものであるとされた事例」 自治研究 93(11),116-125頁 （単著） 2017/11
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15.
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論文
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道路交通法と公安条例 行政判例百選Ⅰ［第７版］ 88-89頁 （単著） 2017/11
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16.
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論文
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元市長に対する求償金請求控訴事件：国立マンション事件 自治総研 (462),35-69頁 （単著） 2017/04
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17.
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論文
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権利実現と救済－較差是正訴訟の検討から（一） 神奈川法学 49(1・2・3合併号),305-327頁 （単著） 2017/03
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18.
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論文
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権利実現と救済―較差是正訴訟の検討から（二） 神奈川法学 50(2),175-228頁 （単著） 2017
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19.
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論文
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Administrative Measures under DV Prevention Act in Japan Law and Policy on Domestic Violence in Japan: Realities and Problems pp.160-173 （単著） 2016/03
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20.
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論文
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アメリカ地方政府の財政破綻と地方自治－州の関与との関係から 神奈川大学法学部創設50周年記論論文集 151-171頁 （単著） 2016
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21.
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論文
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判例評釈「市長個人に対する損害賠償請求訴訟（いわゆる第二段目訴訟）において、財務会計法規上の義務違反はないとして損害賠償請求が棄却された事例」 自治研究 91(8),116-125頁 （単著） 2015/08
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22.
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論文
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地域福祉計画と社会福祉協議会 橋本宏子=飯村史恵=井上匡子編『社会福祉協議会の実態と展望』 231-250頁 （単著） 2015/03
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23.
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論文
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DV防止法に基づく行政対応の特徴と課題 法律時報 86(9),63-67頁 （単著） 2014/08
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24.
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論文
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DV防止法に基づくDV施策の特徴と課題 神奈川大学法学研究所年報 (32),8-16頁 （単著） 2014/03
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25.
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論文
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アメリカ合衆国における州・地方の政府間関係と責任 神奈川法学 45(1),143-170頁 （単著） 2013/03
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26.
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論文
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機関訴訟・情報公開訴訟 自治体訴訟 （単著） 2013/02
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27.
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論文
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民間委託や民間開放と行政の責任～協働時代における自治体～ 『政策法務Facilitator』 (35号),13-18頁 （単著） 2012/07
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28.
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論文
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判例評釈「公共工事の指名競争入札につき、長による指名回避が選挙不支援への報復であるとして町への損害賠償請求が認容された事例」 『自治研究」（第一法規） 88(4),129-137頁 （単著） 2012/04
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29.
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論文
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アメリカ行政法における「救済」観念の基層 神奈川法学 44(1),95-140頁 （単著） 2012/03
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30.
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論文
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アメリカ行政訴訟における宣言判決訴訟(一）・（二・完） 早稲田政治公法研究 (90,91) （単著） 2009/04
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31.
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論文
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アメリカにおける地方政府の制度改革と司法判断 早稲田政治公法研究 (84),103-135頁 （単著） 2007/04
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■ 職歴
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■ 主要学科目
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■ 所属学会
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1.
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2008/12～
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日本公法学会
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2.
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2007/12～
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比較法学会
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3.
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2016/05～
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日米法学会
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■ 委員会・協会等
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1.
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2024/12～2026/11
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鎌倉市かまくら人権施策推進委員会 委員
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2.
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2024/11～
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横須賀市入札監視委員会 委員
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3.
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2024/07～
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横浜市情報公開・個人情報保護審査会 委員
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4.
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2023/04～
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横須賀市情報公開・個人情報保護審査会 委員
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5.
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2022/10～
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神奈川県個人情報保護審査会 委員
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6.
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2022/07～
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神奈川県土地収用事業認定審議会 委員
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7.
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2022/01～
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川崎市情報公開運営審議会 委員
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8.
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2021/06～
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二宮町情報公開・個人情報保護審査会 委員
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9.
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2020/10～
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川崎市情報公開・個人情報保護審査会 委員
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10.
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2020/04～
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鎌倉市情報公開・個人情報保護運営審議会 会長
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11.
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2018/10～
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茅ヶ崎市情報公開・個人情報保護審査会 会長
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12.
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2017/04～
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小田原市情報公開審査会 委員
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13.
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2016/06～
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町田市個人情報保護運営審議会 委員
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14.
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2016/04～
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鎌倉市情報公開・個人情報保護審査会 会長
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15.
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2012/05～2015/03
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神奈川県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審議会 委員
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16.
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2012/04～2015/03
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鎌倉市情報公開・個人情報保護審査会 委員
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17.
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2011/04～2015/03
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町田市個人情報保護運営審議会 委員
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18.
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2010/04～2015/03
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足立区情報公開・個人情報保護審査会 委員
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19.
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2010/04～2015/03
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足立区情報公開・個人情報保護審議会 委員
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■ メールアドレス
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■ 担当経験のある科目
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1.
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事例でみる地方自治の法としくみ（放送大学神奈川学習センター）
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2.
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国家賠償法（新潟大学法学部）
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3.
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地方自治法（武蔵野大学法学部）
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4.
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自治体法（神奈川大学法学部）
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5.
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行政救済法（早稲田大学政治経済学部）
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6.
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行政救済法（横浜国立大学経済学部）
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7.
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行政法（神奈川大学法学部）
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8.
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防災法・危機管理法（神奈川大学法学部）
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■ 本学関連サイト
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1.
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「神大の先生」サイトページ
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