研究者情報 - 関　ふ佐子

（最終更新日：2024-10-22 09:39:22）

  セキ　フサコ   Seki Fusako
  関　ふ佐子
   所属   神奈川大学法学部法律学科/自治行政学科

神奈川大学大学院法学研究科法律学専攻（担当：社会保障法）

職種教授

■ 専門分野

社会保障法, 高齢者法　（キーワード：社会保障法、高齢者法、日米比較）

■ 学歴・学位

1.	2002/09 (学位取得)	北海道大学博士（法学）
2.	1995/04～1998/10	北海道大学大学院法学研究科博士後期課程公法専攻博士課程単位取得満期退学
3.	1993/04～1995/03	北海道大学大学院法学研究科修士課程公法専攻修士課程修了修士（法学）
4.	1988/04～1993/03	東京大学法学部第二類（公法コース）卒業

■ 学位等

博士（法学）

■ 著書・論文歴

1.	著書	社会法のなかの自立と連帯（第Ⅳ部「高齢者の「功績」再考」執筆） 459-474頁（共著） 2022/02
2.	著書	シリーズ超高齢社会のデザイン高齢者法長寿社会の法の基礎（「第1章」「第4章」執筆） 1,99-25,126頁（共著） 2019/08
3.	著書	家族と高齢社会の法（「10章」「11章」「15章」執筆）（共著） 2017/03/20
4.	論文	アメリカにおける医療保障改革－公私混在システムの苦悩論究ジュリスト (11),73-80頁（単著） 2014/11
5.	著書	雇用の変容と公的年金―法学と経済学のコラボレーション研究―（第７章「公務員の年金と雇用」執筆） 157-184頁（共著） 2015/05
6.	著書	世界の医療保障（「第９章アメリカ」執筆） 171-191頁（共著） 2013/06
7.	著書	新講座社会保障法2地域生活を支える社会福祉（「介護保険制度の被保険者・受給者範囲」執筆） 264-282頁（共著） 2012
8.	著書	社会法の再構築（「「高齢」保障と高齢者の功績」執筆） 195-213頁（共著） 2011/12
9.	著書	希望の社会保障改革（「第８章普遍的介護保障システムの確立」執筆）（共著） 2009
10.	著書	高齢者の働きかた（叢書・働くこと第８巻）（「第９章高齢者雇用法制」執筆）（共著） 2009
11.	著書	日米の在職老齢年金制度にみる差別禁止と特別な保障清家篤編『エイジフリー社会』（社会経済生産性本部） 137-168頁（共著） 2006/07
12.	著書	Women in Japan: change and resistance to change Janet M. Billson & Carolyn F. Lobban, eds. Female Well-being: Toward a Global Theory of Social Change. London/ New York: Zed Books pp.207-235 （共著） 2005
13.	論文	（社会保障判例研究）後期高齢者の医療費と生活保護法63条の費用返還請求社会保障研究 6(4),491-499頁（単著） 2022/03
14.	論文	（社会保障と法政策）認知症高齢者の医療と生活保護社会保障研究 6(4),486-490頁（単著） 2022/03
15.	論文	高齢社会における法・政策上の課題（名城大学法学部創立70周年記念シンポジウム）名城法学 71(2),1-63頁（共著） 2021/10
16.	論文	高齢者の人間像 21世紀政策研究所編『高齢者の自立と日本経済：シンポジウム（21世紀政策研究所新書86）』 76-86頁（単著） 2020/10
17.	論文	座談会「高齢・障害と社会法」法律時報 (1155),11-38頁（共著） 2020/08
18.	論文	高齢者の人間像 21世紀政策研究所「高齢者の自立と日本経済」21世紀研究所：研究プロジェクト報告集 21-35頁（単著） 2020/03
19.	論文	高齢者の自立と日本経済: シンポジウム（新書86）高齢者の人間像（単著） 2020
20.	論文	高齢者法の全体像社会保障法 35,5-19頁（単著） 2019/12
21.	論文	座談会「現場からみた後期高齢期の生活課題」年金と経済 38(1),43-61頁（共著） 2019/04
22.	論文	アメリカの終末期ケア――ホスピスケアにみる意思決定支援―― 比較法研究 (80),7-25頁（単著） 2019/01
23.	論文	高齢者の雇用・社会参加・所得保障法の支配 (189),60-71頁（単著） 2018/04
24.	論文	合意形成を図る中医協は世界的にも貴重な制度週刊社会保障 2925,32-33頁（単著） 2017/05
25.	論文	引退過程世代の特徴と課題社会保障法 (32),185-189頁（単著） 2017/05
26.	論文	高齢者の所得保障：公的年金制度の現状と課題法律時報 89(3),46-53頁（単著） 2017/03
27.	論文	公務員の年金と雇用連合だよりPAL28年度特集号 1-47頁（単著） 2017/02
28.	論文	私の診療経験から : 無理をしない認知症との付き合い方 -- 認知症をめぐる医学と法学の連携 -- 臨牀と研究 94(2),113-118頁（共著） 2017/02
29.	論文	アメリカにおける医療の質と費用の管理―ACOの工夫ダイナミックに変化するアメリカ医療―オバマケアの成果とトランプ後の行方―（日本医師会・民間病院アメリカ医療・福祉調査団報告書） 44-57頁（単著） 2017
30.	論文	法人の代表者と被保険者資格社会保障判例百選第5版　（別冊ジュリストNo.227） (227),26頁（単著） 2016/05
31.	論文	公的年金・企業年金・退職金の性格企業年金9月号 (9月),26-27頁（単著） 2015/09
32.	論文	年金は退職年金か老齢年金か Works Report2015「次世代シニア問題への処方箋」 26頁（単著） 2015/05
33.	論文	不妊治療における特定治療支援事業の課題生活福祉研究 (87),4-21頁（単著） 2014/06
34.	論文	インタビュー：65歳は高齢者か？年金時代 41(608),4-5頁（単著） 2012/04
35.	論文	判例研究社会保障法判例--市役所職員のうつ病自殺について、パワハラ等を理由に公務外災害認定処分の取消請求が認容された例[名古屋高裁平成22.5.21判決] 季刊社会保障研究 47(2),191-199頁（単著） 2011
36.	論文	社会保障・税番号制度ジュリスト (1422),100-101頁（単著） 2011
37.	論文	メディケア・アドバンテージにみる社会保険と私保険併存の模索横浜国際経済法学 18(3),113-144頁（単著） 2010/03
38.	論文	Protecting the Elderly: Policy Lessons from an Analysis of the United States and Japan YOKOHAMA LAW REV 18(2),pp.1-37 （共著） 2009/12
39.	論文	アメリカの医療保障改革の動向―自立社会アメリカにみる高齢者の法的保護のあり方― 週刊社会保障 63(2538),56-59頁（単著） 2009/07
40.	論文	アメリカ高齢者法における裁判外紛争解決社会保障のモデルチェンジ（社会保障法第24号） (24),19-33頁（単著） 2009
41.	論文	高齢者雇用法制高齢者の働きかた（叢書・働くこと第８巻、ミネルヴァ書房) 8,214-248頁（共著） 2009
42.	論文	高齢者と年齢週刊社会保障 62(2483),42-47頁（単著） 2008/06
43.	論文	保険料賦課基準の遡及適用社会保障判例百選第4版 (別冊ジュリスト No.191) (191),42-43頁（単著） 2008/05
44.	論文	アメリカ大統領選挙にみる医療保障改革けんぽれん海外情報 (77),1-7頁（単著） 2008/03
45.	論文	アメリカ高齢者法の沿革横浜国際経済法学 16(2),33-53頁（単著） 2008/02
46.	論文	アメリカの医療保障改革長寿社会グローバル・インフォメーション・ジャーナル (3),19-24頁（単著） 2007/01
47.	論文	インタビュー：シンプルな制度で介護サービスの保障を月刊介護保険 (140),8-10頁（単著） 2007
48.	論文	新判例批評:一定の低所得者について介護保険料を賦課しないものとする又は保険料を全額免除する旨の規定を設けていないこと、及び保険料を特別徴収することと憲法14条・25条--旭川市介護保険料訴訟上告審判決(最三判[平成]18.3.28) 判例評論（判例時報） (578),172-177頁（単著） 2007
49.	論文	座談会（堀田力、宮島洋、清家篤、関ふ佐子）「２１世紀の高齢者 ―― 尊厳ある生き方を考える」長寿社会グローバル・インフォメーション・ジャーナル (2),2-7頁（共著） 2006/10
50.	論文	高齢者の終末期医療における自己決定 ― 積極的な治療と緩和ケアの両立を求めて横浜国際経済法学 14(3),257-267頁（単著） 2006/03
51.	論文	アメリカの年金制度と改革の視点世界の労働 55(11),30-41頁（単著） 2005
52.	論文	社会保障法判例研究：入所用ベッドを確保するためになされた特別養護老人ホームへの補助金の支出が違法であるとされた事例季刊社会保障研究 39(4),462-468頁（単著） 2004/03
53.	論文	諸外国の年金制度の構造アメリカ法律時報 76(11),38-42頁（単著） 2004
54.	論文	「高齢者をめぐる社会保障法理 ― メディケアにみる「高齢」保障の視点 ―」（単著） 2002/09
55.	論文	アメリカの高齢者ケアにおける社会保障と家族社会保障法(日本社会保障法学会編) (15),104-117頁（単著） 2000/05
56.	論文	The Role of the Government and the Family in Taking Care of the Frail Elderly Thoughts from a Comparison Between the United States and Japan Weisstub etal eds, AGING : CARING FOR OUR ELDERS, Vol 11 International Library of Ethics, Law and New Medicare （単著） 2000
57.	論文	アメリカの高齢者ケアにおける社会保障と家族の役割 ―家族責任法（Family Responsibility Laws）を素材として ― 北大法学論集 48(2～4),307, 295, 125頁（単著） 1997
58.	論文	介護休業法日本労働法学会誌 (86),153-160頁（単著） 1995
59.	論文	生活保護と私的扶養義務 -親族扶養を受ける努力が足りないことを理由に生活保護申請が却下された例- 賃金と社会保障 (1136),37-43頁（単著） 1994
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■ 学会発表

1.	2021/12/19	高齢者法とは（「高齢社会・人口減少社会が提示する諸問題への法的対応と『人の法』・『財の法』の展開」研究会）
2.	2021/12/06	高齢者法の課題（名城大学法学部70周年記念シンポジウム「高齢社会における法・政策上の課題」）
3.	2021/09/18	後期高齢者の医療費と生活保護法 63 条の費用返還請求（東京社会保障判例研究会）
4.	2021/06/05	高齢者法を取りまく状況と理念（第45回高齢者法研究会）
5.	2021/03/27	Searching the Possibility of Trust（Trust and Decision Making Support）
6.	2021/03/26	Age Discrimination that has been Revealed by COVID-19（ECNU&YNU Sino-Japan Academic Forum 2021, Pandemic Prevention Local Economy Social Welfare）
7.	2020/12/21	コロナショックが変える成熟社会の法制度（YNU研究イノベーション・シンポジウム2020「コロナ禍による変化を経験した社会を考える～新たな日常への取り組みとYNUの提言～」）
8.	2020/02/25	高齢者の人間像（第132回シンポジウム「高齢者の自立と日本経済」）
9.	2020/01/20	高齢者法の研究（YNU成熟社会コンソーシアム研究会）
10.	2019/10/26	高齢者法をめぐる問題提起（シンポジウム「令和時代の高齢社会と法のあり方を考える」）
11.	2019/06/25	高齢者の人間像（「高齢者の自立と日本経済」研究プロジェクト）
12.	2019/05/25	全体シンポジウム：高齢者法から見る高齢者特有の課題「高齢者法の全体像」（日本社会保障法学会第74回大会春季大会）
13.	2019/02/16	高齢者特有の法的保障（東京社会保障法研究会）
14.	2018/06/19	Impact of Impression over Reasoning,Comments on prof.Lilach Lurie paper（International Conference Elder Law and Its Discontents）
15.	2018/06/03	シンポジウム：高齢者医療・介護と法アメリカ（比較法学会第81回研究大会）
16.	2018/02/17	アメリカにみる終末期医療と介護における高齢者の自己決定支援（東京社会保障法研究会）
17.	2016/10/15	ミニシンポジウム② 「引退過程世代の特徴と課題」（日本社会保障法学会第70回秋季大会）
18.	2012/11/09	高齢社会対策大綱にみる高齢者法の新機軸（第7回日本応用老年学会大会）
19.	2010/01/09	Comparative Research on Finding the Reasons for Taking Care of the Elderly（Association of American Law Schools総会：Aging and Law 部会）
20.	2008/05/17	アメリカ高齢者法における裁判外紛争解決（日本社会保障法学会第53回春季大会）
21.	2007/09/16	シンポジウム：高齢者法にみるアメリカの社会保障「アメリカにみる「高齢」保障」（日米法学会）
22.	2005	Guardianship Laws for the Elderly in Japan（International Academy of Law and Mental Health, the 29th Anniversary Congress on Law and Mental Health）
23.	2000	The Role of the Government and the Family in Taking Care of the Frail Elderly: Thoughts from a Comparison Between the United States and Japan（International Congress on Law and Mental Health, the 24th Anniversary Congress on Law and Mental Health）
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■ 所属学会

1.	2015/04～	日本社会保障法学会
2.	2015/04	∟ 理事
3.	2007～	日米法学会
4.	2003～	ジェンダー法学会
5.	1993～	日本労働法学会
6.	1993～	日本社会保障法学会
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■ 社会における活動

1.	2019/08～2019/08	YUVEC「第4回MDH公開シンポジウム」
2.	2018/10～2018/10	【公開講座15】《地域社会（一般）向け》高齢社会を支える法制度
3.	2018/09～2018/09	【横国Day】 YUVEC 講演会「人生100年時代に働き社会参加する方法」
4.	2018/08～2018/08	中学・高校生向け「プレ・カレッジ」「2025年「超高齢社会」の未来を考える」にて「人生100年時代の人生設計・社会設計」
5.	2018/03～2018/04	びゅー VIEW ビュー展（テーマ「人生100年時代」スペシャリスト）
6.	2015/03	国際公共政策EPシンポジウム「『公共力』の創造-市民と政府の協働をめざして」
7.	2014/05	共に創る新しいケアのかたち-明るい介護を目指して
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2021/04～2025/03	高齢者の障壁と法--実務と研究から探る高齢者法の展開基盤研究(B)
2.	2020/10～2025/03	パンデミック下での高齢者の保護と年齢差別国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
3.	2023/04～2024/03	高齢者の経済的課題を支える保護と意思決定支援③ その他の補助金・助成金
4.	2015/07～2019/03	高齢者法の確立に向けて－学際的研究による高齢者特有の法的課題の究明基盤研究(B)
5.	2017/04～2020/03	公務員の所得（年金・雇用）と医療保障基盤研究(C)
6.	2021/04～2022/03	高齢者の経済的課題を支える保護と意思決定支援② その他の補助金・助成金
7.	2020/04～2021/03	高齢者の経済的課題を支える保護と意思決定支援その他の補助金・助成金
8.	2014/07～2018/03	学際アプローチによる高齢者のセクシュアリティと心身の健康・社会経済状態の実証研究基盤研究(B)
9.	2014/04～2017/03	高齢者医療をめぐる法政策の視座－アメリカにみる高齢者の尊厳と配分的正義基盤研究(C)
10.	2013/11	新分野「高齢者法」の構築－理論と実践の連携から－その他の補助金・助成金
11.	2010/04～2012	アメリカ高齢者法にみる「高齢」保障基盤研究(C)
12.	2008/09	持続可能な人間都市の実現を目指した研究（高齢者が支える持続可能な人間都市）その他の補助金・助成金
13.	2008/06	アメリカにみる介護保険給付と自由契約サービスの連携その他の補助金・助成金
14.	2007/11	介護市場における公正な取引に関する研究その他の補助金・助成金
15.	2007/04～2009	自立社会アメリカにみる高齢者の法的保護のあり方基盤研究(B)
16.	2005/04	社会はなぜ「高齢」を支援するのか－アメリカ社会保障制度における高齢者保護の根拠若手研究(B)
17.	2003/04～2004	社会はなぜ「高齢」を支援するのか（2）－アメリカ社会保障制度における高齢者保護の根拠若手研究（B）
18.	1999/04～2001	高齢者介護における社会保障・家族・ボランティアの法的役割特別研究員奨励費
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■ 展覧会・演奏会・競技会等

1.	2017	アメリカ医療実態調査（日本医師会・民間病院アメリカ医療・福祉調査団）
2.	2012/03	台湾における医療保障政策の実態調査
3.	2011/03	アメリカの高齢者医療の実態調査
4.	2009	DVD・成年後見物語
5.	2000	アメリカにおける高齢者ケアの実態調査
6.	1999	アメリカにおける高齢者ケアの実熊調査
7.	1998	アメリカにおける高齢者ケアの実態調査
8.	1996	スウェーデン及びベルギーにおける高齢者ケアの実態調査
9.	1995	ドイツ及びイギリスにおける高齢者ケアの実態調査
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■ 委員会・協会等

1.	2021/03～	財政制度審議会委員
2.	2023/04～	厚生労働省　行政事業レビュー外部有識者
3.	2015/06～	神奈川県地方創生推進会議委員
4.	2013/08～	神奈川県地域年金事業運営調整会議議長
5.	2021/06～	よこはま多世代・地域交流型住宅整備・運営事業者選定委員会委員
6.	2024/05/14～	神奈川県介護予防事業市町村支援委員会委員
7.	2024/05/14～	かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進委員会・計画評価部会委員
8.	2020/02～2021/03	大学改革支援・学位授与機構国立大学教育研究評価委員会専門委員
9.	2019/04	労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会委員
10.	2017/03～2023/03	中央社会保険医療協議会委員
11.	2016/04～	社会保障審議会（年金数理部会）委員
12.	2016/04～2022/03	神奈川県国民健康保険審査会委員
13.	2015/08～2016/03	「第8 回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」企画・分析委員会委員
14.	2015/05～	神奈川県総合計画審議会委員
15.	2013/07～2017/03	全国健康保険協会神奈川支部評議会議長
16.	2013/06～2014/03	会計検査院委託調査研究「アメリカ及びイギリスにおける社会保障制度と会計検査に関する調査研究委員会」委員
17.	2013/04～2019/03	労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会臨時委員
18.	2013/01～2019/03	財政制度等審議会国家公務員共済組合分科会臨時委員
19.	2012/04～2012/07	共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議委員
20.	2012/03～2012/04	国家公務員の雇用と年金の接続に関する意見交換会委員
21.	2011/11～2012/02	高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会委員
22.	2011/10～2012/04	神奈川県保育所設置・運営基準に関する条例のあり方研究会委員
23.	2010/07～2020/06	神奈川県消費生活審議会委員
24.	2007/06～2007/09	「70 歳まで働ける企業」推進プロジェクト会議委員
25.	2006/03～2007	介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議委員
26.	2005/06～2023/03	非営利活動法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ（ナルク）ナルク神奈川福祉サ－ビス第三者評価事業部評価委員
27.	2005～2007	高齢者次世代育成支援活動促進検討委会議委員
28.	2004～2007/12	今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会委員
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■ ホームページ

高齢者法Japan

■ 受賞学術賞

1.	2003/10	吉村賞 (高齢者をめぐる社会保障法理－メディケアにみる「高齢」保障の視点－)
2.	1999/05	尾中郁夫・家族法学術奨励賞：特別奨励賞 (アメリカの高齢者ケアにおける社会保障と家族の役割－家族責任法（Family Responsibility Laws）を素材として)

■ 科研費研究者番号

30344526

■ 担当経験のある科目

1.	社会保障法Ⅰ・Ⅱ（神奈川大学）
2.	社会保障法特講A・B（神奈川大学）
3.	政治学特講Ⅱ・Ⅲ（神奈川大学）
4.	高齢者法研究（横浜国立大学）
5.	Aging and Law（横浜国立大学）
6.	ゼミナールⅠ（横浜国立大学）
7.	ゼミナールⅡ（横浜国立大学）
8.	Advanced Study in Aging and Law（横浜国立大学）
9.	Aging and Law Ⅰ（横浜国立大学）
10.	Aging and Law Ⅱ（横浜国立大学）
11.	FYS（神奈川大学）
12.	人間学通論Ⅱ（横浜国立大学）
13.	基本社会保障法研究（横浜国立大学）
14.	基礎演習（横浜国立大学）
15.	変わりゆく社会と法：成熟社会のシニアと仕事（横浜国立大学）
16.	多様性を尊重する成熟社会とその基盤（横浜国立大学）
17.	法学部ゼミナールⅠ（神奈川大学）
18.	法学部ゼミナールⅡ（神奈川大学）
19.	法学部基礎演習Ⅰ・Ⅱ（神奈川大学）
20.	法律文献情報（横浜国立大学）
21.	法律特別ゼミナール（横浜国立大学）
22.	法律特別ゼミナール（社会保障法）（横浜国立大学）
23.	法律特別ゼミナール（立法政策と法）（横浜国立大学）
24.	演習Ⅰa（博士前期）（横浜国立大学）
25.	演習Ⅱa（博士前期）（横浜国立大学）
26.	演習Ⅰa（博士後期）（横浜国立大学）
27.	演習Ⅱa（博士後期）（横浜国立大学）
28.	演習Ⅰb（博士前期）（横浜国立大学）
29.	演習Ⅱb（博士前期）（横浜国立大学）
30.	演習Ⅰb（博士後期）（横浜国立大学）
31.	演習Ⅱb（博士後期）（横浜国立大学）
32.	社会保障法（横浜国立大学）
33.	社会保障法分野別演習（横浜国立大学）
34.	社会保障法概論（横浜国立大学）
35.	社会保障法演習（横浜国立大学）
36.	社会保障法特殊演習（横浜国立大学）
37.	社会保障法特殊研究（横浜国立大学）
38.	社会保障法研究Ⅰ（横浜国立大学）
39.	社会保障法研究Ⅱ（横浜国立大学）
40.	社会保障法研究Ⅱ-Ⅰ（横浜国立大学）
41.	社会保障法研究Ⅱ-Ⅱ（横浜国立大学）
42.	社会福祉法（横浜国立大学）
43.	高齢社会と法（横浜国立大学）
44.	高齢者法（横浜国立大学）
45.	高齢者法研究（横浜国立大学）
46.	高齢者法研究Ⅰ（横浜国立大学）
47.	高齢者法研究Ⅱ（横浜国立大学）
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