研究者情報 - 諸坂　佐利

（最終更新日：2024-11-13 15:18:01）

  モロサカ　サトシ   Morosaka Satoshi
  諸坂　佐利
   所属   神奈川大学法学部法律学科/自治行政学科

神奈川大学大学院法学研究科法律学専攻（担当：行政法）

職種准教授

■ 専門分野

公法学

■ 著書・論文歴

1.	論文	希少種・絶滅危惧種保護政策における「ネコ問題」―その法解釈学、そして政策法務的視点からの考察 Wildlife Forum 21(1),18-21頁（単著） 2016/08
2.	著書	社会福祉協議会に対する政策法務的研究序説社会福祉協議会の実態と展望ー法学・社会福祉学の観点から（共著） 2015/03
3.	著書	東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償責任者の範囲（賠償財源調達）について『東日本大震災後の財源調達と法の諸相』 29 （単著） 2013/03
4.	論文	フリッツ・フライナー神奈川法学 43(2),1-117頁（単著） 2011/04
5.	論文	フリッツ・フライナーの「法律による行政の原理」神奈川法学 43(1),1-71頁（単著） 2011/01
6.	著書	「フリッツ・フライナーの自治行政論」 237-272頁（共著） 2007/11
7.	著書	「フリッツ・フライナーとフランス公法学」 pp.215-253頁（共著） 2012/05
8.	論文	（解説・翻訳）フリッツ・フライナーの「行政法における契約」神奈川法学 42(2),1(606)-11(596)頁（単著） 2010/03
9.	論文	（解説・翻訳）フリッツ・フライナー著「公法学からの民事法制度の再編について」神奈川法学 44(1),1-20頁（単著） 2012/03
10.	論文	リーガル・キャット㊤～法律から考えるネコ問題　希少種対策は飼い主の自覚次第奄美新聞（単著） 2016/08
11.	論文	リーガル・キャット㊦～法律から考えるネコ問題　実効性あるネコ条例にするために奄美新聞（単著） 2016/08
12.	論文	専門家に聞くネコ問題―ネコ島って本当に幸せ？：『室内飼育』は法令順守レベル南海日日新聞（単著） 2016/09
13.	著書	「住民票への記載」（行政判例百選（第5版）1－60）最判平11・1・21（判時1675・48，判タ1002・94) （共著） 2006/06
14.	著書	「監査委員」（第195条～第202条）（共著） 2011/11
15.	著書	「住民票への記載」（行政判例百選（第6版）1-65）最二小判平成21・4・17 （民集63巻4号638頁）（共著） 2012/09
16.	その他	（判例紹介・解説）小学校5年生の児童が同級生に投げ飛ばされて床に落下して傷害を追ったが、床に設置又は管理の瑕疵があったといえるか（東京地判平23・９・22判時2150・55）『問答式学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録第69・70号) （単著） 2012/11
17.	その他	（判例紹介・解説）小学校4年生の児童が校舎4階の教室の窓から転落して高次脳機能障害を発症した事故につき、担任教諭の安全配慮義務違反又は窓の設置の瑕疵があったといえるか（東京地判平23・12・7(平21(ワ)44951)ウエストロー2011WLJPCA12078005）『問答式学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録69・70号) （単著） 2012/11
18.	その他	（判例紹介・解説）大学生のテニスサークルの飲み会に参加した学生が飲酒後に急性アルコール中毒により死亡したことにつき、一緒に飲み会に参加した学生らに損害賠償責任が否定された事例『問答式学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録第６５・６６号) （単著） 2012/03
19.	その他	（判例紹介・解説）中学校の教諭が女子生徒に対してキスなどのセクシャル・ハラスメント行為を行ったとして同教諭を懲戒免職処分にできるか『問答式学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録第63・64号) （単著） 2011/11
20.	その他	（判例紹介・解説）保育所において保育児が嘔吐物誤嚥を起こして死亡したことにつき保育士らに注意義務を怠った過失がないとした事例（東京地判平16,6,22(平13(ワ)19276)ウエストロージャパン）『問答式　学校事故の法律実務』（新日本法規） (追録第61・62号) （単著） 2011/05
21.	著書	『フリッツ・フライナー－その法治主義観』（単著） 2003/10
22.	その他	（判例紹介・解説）小学校開校後にシックハウス症候群とみられる症状を発症した児童が続出したのは、校舎に瑕疵があるためだとして、市長が校舎の設計・工事を行った事業者に対し瑕疵修補請求や損害賠償請求をしないのは違法といえるか『問答式学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録第63・64号) （単著） 2011/11
23.	その他	（判例紹介・解説）国立大学の大学院生が指導教員から休学を強要される等のハラスメント行為を受けたことにつき、国家賠償法に基づいて国立大学法人に対してのみ損害賠償責任が認められた事例（名古屋高裁平22,11,4（平22(ワ)94）最高裁ＨＰ＝損害賠償請求事件）『問答式　学校事故の法律実務』 (追録第61・62号) （単著） 2011/05
24.	その他	（判例紹介・解説）市立保育所兼児童遊園においてブランコのビニールロープが首に絡まり児童が死亡したが、ブランコの設置管理には瑕疵がないとした事例（仙台気仙沼支判平16.4.30（平14（ワ）19）最高裁ＨＰ＝損害賠償請求訴訟）『問答式　学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録第59号),916-34頁（単著） 2010/12
25.	著書	『行政法講義サブノート（行政作用法編）』（単著） 2004/04
26.	論文	「私的諮問機関と審議会制度とに関する比較考察」『法学研究論集』（明治大学大学院法学研究科） (第5号) （単著） 1996/09
27.	論文	「戦前・戦後の審議会制度の行政手続論的比較考察（1）」『法学研究論集』第3号（明治大学大学院法学研究科）（単著） 1995/08
28.	その他	（判例紹介・解説）国立大学の大学院生が指導教員から休学を強要される等のハラスメント行為を受けたことにつき、指導教員および国立大学法人に対する損害賠償が認められた事例（岐阜地判平成21年12月16日（平19（ワ）91）最高裁HP）『問答式　学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録第57・58号),634-69頁（単著） 2010/04
29.	その他	（判例紹介・解説）校長が人事評価等のために作成した、学校経営ビジョン・学校教育目標、校長自身の目標及びその達成状況が記録されている公文書に対する非公開決定が適法とされた事例（大阪高判平20.3.6（平19（行コ）88）最高裁HP、控訴棄却）『問答式学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録第５６号),1500-108-4-21頁（単著） 2010/03
30.	その他	（判例紹介・解説）市立中学校の教諭の体罰事件について、国家賠償法上費用を負担した県が、市に対して求償金を求めることは、認められるか。（福島地判平19.10.16判時1995・109）『問答式学校事故の法律実務』（新日本法規出版）（単著） 2010/03
31.	その他	（判例紹介・解説）市立中学校の教諭の体罰事件について、国家賠償法上費用を負担した県が、市に対して求償金を求めることは、認められるか。（福島地判平19.10.16判時1995・109）『問答式学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録第５６号),634-20-22-14頁（単著） 2008/09
32.	その他	（判例紹介・解説）校長が人事評価等のために作成した、学校経営ビジョン・学校教育目標、校長としての目標及びその達成状況が記録されている公文書に対する非公開決定が適法とされた事例（大阪地判平19.6.29判タ1262・201、請求棄却・控訴）『問答式学校事故の法律実務』（新日本法規出版）（単著） 2008/09
33.	その他	（口頭発表）対馬地区ネコ適正飼養推進連絡協議会にて竹富町ねこ飼養条例改正に関する解説報告長崎県対馬市ネコ適正飼養推進連絡協議会（単著） 2008/08
34.	その他	（教材〔解説〕）社会福祉基礎シリーズ14『ソーシャルワーカーのための法学〔第2版〕』の「社会福祉士過去問題」（行政法2問）の解説社会福祉基礎シリーズ14『ソーシャルワーカーのための法学〔第2版〕』（有斐閣）（単著） 2008/04
35.	その他	（口頭発表）「フリッツ・フライナーの『公』（Oeffentlichkeit）と『私』（Privatlichkeit）」現代公法研究会報告（於：神奈川大学）（単著） 2008/03
36.	その他	（判例紹介・解説）「枚方市立中学校の生徒を対象として行った中学校学力診断テストに関する情報を非公開とした，市の決定を取り消した原審判断を支持し，本件控訴を棄却した事例」（控訴棄却大阪高判平一九・一・三一最高裁HP）『問答式学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録第47号),1500-108-4-6頁（単著） 2008/01
37.	その他	（判例紹介・解説）学校体罰に関する公文書につき，一部非公開決定が一部取り消された上，非公開事由に該当する情報が記録されている記載部分を除く部分公開が認められた事例（大阪高判平一八・一二・二二，一部認容）。『問答式学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録第51・52号),1500-166-1頁（単著） 2007/10
38.	その他	（判例紹介・解説）枚方市立中学校の生徒を対象として行った中学校学力診断テストに関する情報について、公開することにより、当該事務事業の目的を著しく失わせ、又はこれらの事務事業の適正若しくは公正な執行を著しく妨げるとは認められないとして、非公開とした部分が取り消された事例（大阪地判平一八・八・三，認容）『問答式学校事故の法律実務』（新日本法規出版）（単著） 2007/01
39.	その他	（口頭発表）「日本の行政法の最近の動向と課題」日中韓比較公法学会国際シンポジウム（於：北京人民大学）（単著） 2006/07
40.	その他	（判例・審議会答申紹介・解説）教師の長期特別研修事業の認定に関わる資料の一部開示が認められた事例（宮城県個人情報保護審査会平15・6・4答申，情報公開等審査会答申事例集（ぎょうせい），一部開示）『問答式　学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録第41号),1500-170-4-1頁（単著） 2006/04
41.	その他	（判例・審議会答申紹介・解説）体罰事件より一年四か月後に出された体罰報告書に添付された遅延理由書の内容が被害児童に関わる事実だとして，全部削除の請求がなされたが却下された事例（朝霞市情報公開・個人情報保護審査会平12・8・30答申，情報公開等審査会答申事例集（ぎょうせい），却下）『問答式　学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録第４１号),1500-187頁（単著） 2006/04
42.	その他	（口頭発表）日本の地方分権政策の傾向と課題北京行政学院におけるスタッフセミナー（単著） 2006/03
43.	その他	（判例紹介・解説）小学校開校後にシックハウス症候群とみられる症状を発症した児童が続出したのは、校舎に瑕疵があるためだとして、市長が校舎の設計・工事を行った事業者に対し瑕疵修補請求や損害賠償請求をしないのは違法といえるか（消極）。『問答式学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録第40号),994-13頁（単著） 2006/01
44.	その他	（判例紹介・解説）(イ)保護者懇談会における校長あるいは父母の担任教師に関する発言および喫茶店における父母同士の担任教師に関する批判的会話が必ずしも名誉毀損に当たらないとされた事例 (ロ)学級担任から外す旨の校長の処分が自由裁量の範囲を逸脱するものではないとされた事例（東京地裁平3・2・5、判時1385・82、棄却（控訴））『問答式学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録第38号),1500-274頁（単著） 2005/04
45.	その他	（判例紹介・解説）学校側の不祥事の真相究明に消極的な態度を批判する意図をもってなされた校長等を侮辱するような文書の作成および配布が名誉毀損に当たらないとされた事例（京都地裁平4・5・8、判タ792・181、請求棄却（控訴））『問答式学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録第38号),1500-278頁（単著） 2005/04
46.	その他	（教材[解説]）社会福祉基礎シリーズ14『ソーシャルワーカーのための法学』の「社会福祉士過去問題」（行政法2問）の解説社会福祉基礎シリーズ14『ソーシャルワーカーのための法学』（有斐閣）（単著） 2005/03
47.	その他	（口頭発表）「フリッツ・フライナーとフランス行政法」第106回フランス行政法研究会報告（於：駒澤大学）（単著） 2004/12
48.	その他	（判例紹介・解説）　中学生の悪戯に対する報復等を目的としてのビラ配布や文書送付が名誉毀損および強要に当たるとして差止めおよび慰謝料請求を認容した事例（東京地裁平9・8・28判タ983・254、一部認容（控訴））『問答式学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録第39号),1500-254-2-4頁（単著） 2004/09
49.	その他	(判例紹介・解説)　県立高校で発生した生徒の死亡事故につき開催された保護者会において、生徒の父母が学校に対して行った録音テープと議事録の公開請求に応じないのは違法であるとして求めた国賠請求が棄却された事例（神戸地裁平9・12・8判時1653・138、棄却（控訴））『問答式学校事故の法律実務』（新日本法規出版） (追録第36号),1500-108-4-2頁（単著） 2004/09
50.	その他	（教材[ビデオ]）1.地方公務員研修通信講座『政策法務の実践知識』（1巻60分全5巻）東京リーガルマインド（単著） 2003/07
51.	その他	（教材[ビデオ]）2.地方公務員研修通信講座『地方財政の実践知識』（1巻60分全5巻）東京リーガルマインド（単著） 2003/07
52.	その他	「戦後わが国における環境法制の動向について」日本大学法学部総合講座（単著） 2002/11
53.	その他	「市民オンブズマン制度」に関する連続講義（全8回）千葉県我孫子市（単著） 2002/07
54.	その他	（教材[解説]）1.社会福祉基礎シリーズ14『ソーシャルワーカーのための法学』の「社会福祉士過去問題」（行政法2問）の解説有斐閣（共著） 2002/02
55.	その他	（口頭発表）「私的諮問機関に関して－特に審議会制度との比較を中心として－」東京憲法理論研究会第121回研究会（於：明治大学）（単著） 1998/01
56.	その他	（翻訳）「世界各国の環境関連法制に係る邦訳調査4－イギリス1991年水資源法」『季刊環境研究』第112号（財団法人環境調査センター）（共著） 1998
57.	その他	（口頭発表）「私的諮問機関と審議会制度との比較的考察」現代税法研究会（於：日本大学）（単著） 1996/07
58.	その他	（翻訳）「1990年イギリス環境保護法」（2）『季刊環境研究』第93号（財団法人環境調査センター）（共著） 1994
59.	その他	（翻訳）「1990年イギリス環境保護法」（4）『季刊環境研究』第95号（財団法人環境調査センター）（共著） 1994
60.	その他	（翻訳）「1990年イギリス環境保護法」（3）『季刊環境研究』第94号（財団法人環境調査センター）（共著） 1994
61.	その他	（翻訳）「1990年イギリス環境保護法」（1）『季刊環境研究』第92号（財団法人環境調査センター）（共著） 1993
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■ 学会発表

1.	2016/11/06	「ネコ問題」に対する立法政策的研究（「野生動物と社会」学会　第22回東京大会）
2.	2016/09/17	希少種保全政策の要としての『ネコ問題』への法的アプローチについて考える（日本鳥学会2016年度大会報告）
3.	2015/11/23	絶滅危惧種保全政策における「ネコ問題」を法的側面から考察する（「野生生物と社会」学会　第21回沖縄大会）
4.	2012/03	震災復興と行政法学―原発賠償の財源調達問題を中心として（日本財政法学会第30回研究大会）

■ 職歴

1.	2009/04～	関東学院大学文学部兼任（非常勤）講師
2.	2004/09～	東海大学政治経済学部兼任（非常勤）講師
3.	2019/04	帝京科学大学生命環境学部非常勤講師
4.	2003/10～2009/03	茨城大学工学部兼任（非常勤）講師
5.	2003/05～2004/03	東京リーガルマインド専門学校専任講師
6.	2003/04～2005/03	大東文化大学法学部兼任（非常勤）講師
7.	2002/04～2003/03	日本大学法学部兼任（非常勤）講師
8.	2000/04～2003/03	筑波大学医療技術短期大学部兼任（非常勤）講師
9.	1999/04～2002/03	川崎市市民オンブズマン専門調査員
10.	1996/04～1999/03	明治大学法学部助手
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■ 教育上の能力

●教育方法の実践例
1.		オフィスアワーの改善
2.		毎週の講義の最初のオープニングトーク
3.		講義の最初は、先週の復習から。
4.	2013/08/21～	ゼミ生対象の外部専門家による集団討論指導（夏休み特別講義）
5.	2013/08/19～2013/08/22	ゼミ生を行政の職員研修に参加させ、政策立案の現場を学生に見せ、学習させる（ゼミ１合宿（富山県射水市））。
6.	2013/08/04～2013/08/07	ゼミ生を行政の職員研修に参加させ、政策立案の現場を学生に見せ、学習させる（ゼミ２合宿（岡山県））。
7.	2013/07/31～	ゼミ生対象の外部専門家による就活面接指導（夏休み特別講義）
8.	2012/08～	行政の職員研修に学生も参加させ、政策立案の現場を学生に見せ、学習させる。
9.	2011/07/09～	ゼミ１～３において就職活動に関する外部識者による講演・演習
10.	2010/11/13～	外部スピーカーによる就職支援（講義、面接シュミレーション・アドバイス）
11.	2010～2013	ゼミでの就職面接・集団討論にむけてのディベート指導
12.	2009/11/07～	就職面接・グループディスカッション・集団討論の特別指導
13.	2009/10/24～	企業から外部講師を招き、就職面接等の指導を教育指導の一環として積極的に取り入れている。
14.	2009/09～2010/11	ゼミ生の自治体条例制定過程への積極的参加
15.	2008/08～	ツシマヤマネコの保護行政実務体験学習
16.	2006/08～	靖国神社訪問および遊就館見学
17.	2005/10～	投票率向上に関するアンケート調査をゼミ生に行わせ、行政実務体験をさせた
18.	2005/07～	イージス艦見学
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■ 所属学会

1.	1996/03～	日本財政法学会
2.	2010/03～	∟ 理事
3.	1996/03～1997/03	∟ 事務局員[庶務担当]
4.	1997/03～1999/03	∟ 事務局員[会計担当]
5.	1999/03～	∟ 事務局員[庶務担当]
6.	1996/10～	日本公法学会
7.	2023/02～	日本法獣医学会
8.	2022/04	日本ワンヘルスサイエンス学会
9.	2018/11	飼養野生動物栄養研究会
10.	2018/11～	∟ 監事
11.	2016/05～	ヒトと動物の関係学会
12.	2016/05～	森林野生動物研究会
13.	2015/07～	「野生生物と社会」学会
14.	2001/11～2010/08	日本自治学会
15.	1996/11～2002/06	日本生命倫理学会
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■ 社会における活動

1.	2017/02	大阪府高槻市職員研修[政策法務]（全2.5日）
2.	2017/02	大阪府高槻市職員研修[公務員倫理]（全１日）
3.	2017/02	東京都行政書士会町田支部主催研修会　行政法講座
4.	2017/01	東京都荒川区職員研修[訴訟リスクを未然に回避する行政法の知識]
5.	2016/12	東京都荒川区職員研修[条例・規則がスラスラ読める技術（法制執務研修）]
6.	2016/12	和歌山県職員研修[政策法務研修（全2回）]第2クール
7.	2016/11	東京都小笠原村役場主催研修　政策法務研修
8.	2016/11	東京都荒川区職員研修[公務員のための民法研修]
9.	2016/10	和歌山県職員研修[政策法務研修（全2回）]第1クール
10.	2016/09	岡山県市町村振興協会研修[行政法(全２回)]
11.	2016/09	大阪府高槻市職員研修[行政法]（全2.5日）
12.	2016/09	東京都荒川区職員研修[クレームと行政暴力への対応―どこまで対応すべきかが分かる]
13.	2016/09	埼玉県草加市職員研修[行政法研修担当]
14.	2016/08	岡山県職員研修[プレゼンテーション能力向上研修]
15.	2016/08～2016/11	神奈川県大和市職員研修[政策法務研修担当(全２回)]
16.	2016/07	東京都荒川区職員研修[地方公務員法研修]
17.	2016/07	岡山県職員研修[政策形成・政策法務研修]
18.	2016/07	岡山県職員研修[民法研修]
19.	2016/07	埼玉県草加市職員研修[政策法務研修担当]（全２回）
20.	2016/07	東京都行政書士会・日本行政書士会連合会主催「行政法」研修
21.	2016/06～2016/07	東京都荒川区職員研修[地方自治法研修]
22.	2016/06	（財）大阪府市町村振興協会（マッセOsaka）職員研修[行政法研修担当(全２回)]
23.	2016/06	NHK（土屋敏之解説委員）からの取材―「奄美・琉球の世界自然遺産を目ざす動きとその最大の課題ともされているネコ問題について」（NHK総合テレビ「くらし☆解説」（「世界自然遺産　カギは猫！？」2016年6月23日放映））
24.	2016/06～2017/03	東京都荒川区職員研修「次世代リーダー（第7期生）研修　政策法務」
25.	2016/05～2016/06	大阪府主事・技師級職員研修Ⅲ（政策研究研修）（全５回）
26.	2016/05	大阪府主事・技師級職員研修Ⅲ（全体講義）政策法務の基礎（全２回）
27.	2016/05～2016/06	東京都荒川区職員研修[行政法研修]（全２回）
28.	2016/02	「ヤンバルクイナとネコの問題」に関するインタビューと番組への出演（ＮＨＫ沖縄放送局）
29.	2016/02	「なぜ会計年度が4月から始まるのか？」に関する取材（フジテレビ）
30.	2016/02	大阪府高槻市職員研修[政策法務]（全2.5日）
31.	2016/01	NHK沖縄放送局による取材「絶滅危惧種であるヤンバルクイナ保全に対して問題視されるネコの存在について、その法政策的観点からの課題と展望について」
32.	2016/01	和歌山県職員研修[政策法務研修(全２回)]
33.	2015/12	東京都荒川区職員研修[訴訟リスクを未然に回避する行政法の知識]
34.	2015/11	東京都荒川区職員研修[リスクを予想して強い組織を作る―リスクマネジメント研修]
35.	2015/11	埼玉県草加市職員研修[政策法務研修担当]
36.	2015/10～2016/04	議員立法のために必要な政策法務研修（全12回）
37.	2015/10	NHK札幌放送局による取材「札幌市円山動物園におけるマレーグマのウッチー死亡事故に関する法的問題について」
38.	2015/10	東京都荒川区職員研修[公務員のための民法研修]
39.	2015/10	岡山県職員研修[「ケースで学ぶ条例の立案と制定」研修]
40.	2015/09	東京都荒川区職員研修[条例・規則がスラスラ読める技術（法制執務研修）]
41.	2015/09	大阪府高槻市職員研修[行政法]（全2.5日）
42.	2015/09	岡山県職員研修[プレゼンテーション能力向上研修]
43.	2015/09	岡山県市町村振興協会研修[行政法(全２回)]
44.	2015/08	和歌山県職員研修[政策法務研修(全２回)]
45.	2015/08	東京都荒川区職員研修[クレームと行政暴力への対応―どこまで対応すべきかが分かる]
46.	2015/08	神奈川県大和市職員研修[政策法務研修担当(全２回)]
47.	2015/07	東京都荒川区職員研修[地方公務員法研修]
48.	2015/07	岡山県職員研修[プレステージ研修(政策形成政策法務講座)(全２回)]
49.	2015/07	愛知県名古屋市職員研修[政策法務研修(全２回)]
50.	2015/07～2015/09	岡山県職員研修[若手職ケーススタディ型政策研究研修(全4回)]
51.	2015/06	（財）大阪府市町村振興協会（マッセOsaka）職員研修[行政法研修担当(全２回)]
52.	2015/06～2016/01	東京都荒川区職員研修「次世代リーダー（６期生）研修　政策法務」
53.	2015/06～2015/07	東京都荒川区職員研修[地方自治法研修]全２回
54.	2015/06	大阪府主事・技師級職員研修Ⅲ（政策研究）
55.	2015/05～2015/06	東京都荒川区職員研修[行政法研修]全２回
56.	2015/05	大阪府主事・技師級職員研修Ⅲ（全体講義）政策法務の基礎
57.	2015/04	岡山県職員研修[新規採用職員研修（地方分権とは）]
58.	2015/02	大阪府高槻市職員研修[政策法務]
59.	2015/01	東京都荒川区職員研修[リスクマネジメントとマスコミ対応研修]
60.	2014/12～	和歌山県職員研修[政策法務研修(全２回)]
61.	2014/12～	東京都荒川区職員研修[クレーム対応と暴力対策研修]
62.	2014/11	神奈川県大和市職員研修[政策法務研修担当(全２回)]
63.	2014/11～	東京都荒川区職員研修[法制執務(条例の作り方)研修]
64.	2014/10～	和歌山県職員研修[政策法務研修(全２回)]
65.	2014/09～	大阪府職員研修[自治体法務研修(全２回)]
66.	2014/09～	岡山県市町村振興協会研修[行政法(全２回)]
67.	2014/08～	岡山県職員研修[プレステージ研修(政策形成政策法務講座)(全２回)]
68.	2014/08～	岡山県職員研修[プレステージ研修(ケースで学ぶ条例の立案と制定)(全２回)]
69.	2014/07～	東京都荒川区職員研修[地方公務員法]
70.	2014/07～	岡山県職員研修[若手職ケーススタディ型政策研究研修(全５回)]
71.	2014/07～	岡山県職員研修[プレゼンテーション能力向上研修]
72.	2014/07～2014/08	愛知県名古屋市職員研修[政策法務研修(全２回)]
73.	2014/06～	大阪府職員研修(全２回)
74.	2014/06～	（財）大阪府市町村振興協会（マッセOsaka）職員研修[行政法研修担当(全２回)]
75.	2014/06～2014/10	富山県射水市職員研修[いみず人材養成塾（政策形成・政策法務）（全３回）]
76.	2014/06～2014/07	東京都荒川区職員研修[地方自治法(全２回)]
77.	2014/05～2014/06	東京都荒川区職員研修[行政法(全２回)]
78.	2014/04～	岡山県職員研修[新規採用職員研修（地方分権とは）]
79.	2014/02～	東京都荒川区職員研修[リスクマネジメント研修]
80.	2014/02～	大阪府高槻市職員研修[政策法務]
81.	2014/01～	和歌山県職員研修[政策法務]
82.	2013/12～	東京都荒川区職員研修[危機管理とマスコミ対応・説明]
83.	2013/12～	東京都荒川区職員研修[威力業務妨害の見極め]
84.	2013/11～	神奈川県大和市職員研修[政策法務研修担当(全２回)]
85.	2013/11～	埼玉県草加市職員研修[政策法務研修担当]
86.	2013/10～	和歌山県職員研修[政策法務]
87.	2013/09～	大阪府職員研修[自治体法務研修]
88.	2013/09～	岡山県職員研修[政策形成研修]
89.	2013/08～	東京都荒川区職員研修[条例・規則の作り方]
90.	2013/07～	岡山県職員研修[「ケースで学ぶ条例の立案と制定」研修]
91.	2013/06～	東京都荒川区職員研修[行政法、地方自治法とその改正対応]
92.	2013/06～	大阪府職員研修[政策研究研修]
93.	2013/06～	（財）大阪府市町村振興協会（マッセOsaka）職員研修[行政法研修担当]
94.	2013/05～	大阪府職員研修[政策形成]
95.	2013/05～2013/10	岡山県職員研修[政策推進課若手職員政策研究（全4回）]
96.	2013/05～2013/09	富山県射水市職員研修[いみず人材養成塾（政策形成・政策法務）（全３回）]
97.	2013/04～	岡山県職員研修[新規採用職員研修（地方分権概論）]
98.	2013/02～	大阪府高槻市職員研修[政策法務]
99.	2013/01～	和歌山県職員研修[政策法務研修担当]
100.	2013/01～	埼玉県草加市職員研修[政策法務研修担当]
101.	2013/01～	（財）大阪府市町村振興協会（マッセOsaka）職員研修[行政法研修担当]
102.	2012/11～	大阪府職員研修[自治体法務研修担当]
103.	2012/11～	神奈川県大和市職員研修[政策法務研修担当]
104.	2012/11～	山形県天童市職員研修[危機管理・マスコミ対応・公務員倫理研修担当]
105.	2012/10～	和歌山県職員研修[政策法務研修担当]
106.	2012/05～2012/11	富山県射水市職員研修（いみず人材養成塾）[政策形成・政策法務]
107.	2012/05～2012/06	大阪府職員研修[「政策形成」担当]
108.	2012/02～	大阪府高槻市職員研修[「政策法務」担当]
109.	2012/01～	和歌山県職員研修[政策法務研修担当]
110.	2011/11～	神奈川県大和市職員研修[「政策法務」担当]
111.	2011/10～	和歌山県職員研修[政策法務研修担当]
112.	2011/10～	埼玉県草加市職員研修[政策法務研修担当]
113.	2011/10～2011/11	大阪府職員研修[自治体法務研修担当]
114.	2011/09～	大阪府職員研修[「自治体法務研修」担当]
115.	2011/05～	大阪府職員研修[「政策法務・政策形成」担当]
116.	2011/02～	大阪府高槻市職員研修[「政策法務」担当]
117.	2010/11～	大阪府職員研修[「政策法務」担当]
118.	2010/11～	大磯町指定管理者候補者選定等における指定管理者指定申請書類に対する講評
119.	2010/10～2010/11	神奈川県大和市職員研修[「政策法務」担当]
120.	2010/07～	千葉県野田市職員研修[「政策法務」担当]
121.	2010/07～	静岡県静岡市職員研修[「政策法務」担当]
122.	2010/02～	大阪府高槻市職員研修[「政策法務」担当]
123.	2009/06～2009/07	大阪府職員研修[政策法務研修]
124.	2008/12～	大阪府枚方市職員研修[「地方自治法」担当]
125.	2008/07～	大阪府職員研修講師[「政策法務」担当]
126.	2008/02～	大阪府高槻市職員研修[「政策法務」担当]
127.	2007/11～2007/12	大阪府枚方市職員研修[「地方自治法」担当]
128.	2007/10～	大阪府枚方市職員研修[「地方公務員法」担当]
129.	2007/10～	大阪府大阪市職員研修[「政策法務」担当]
130.	2007/08～	大阪府大阪市職員研修[「政策法務」担当]
131.	2007/07～	大阪府職員研修[「自治体法務」担当]
132.	2007/07～2007/09	京都府京都市職員研修[「公務員倫理」担当]
133.	2007/02～	大阪府枚方市職員研修[「政策法務」担当]
134.	2007/02～	大阪府大阪市職員研修[「政策法務」担当]
135.	2007/02～	大阪府高槻市職員研修[「政策法務」担当]
136.	2006/09～	大阪府池田市職員研修［「政策法務」担当］
137.	2006/09～2007/01	大阪府枚方市職員研修[「地方自治法」担当]（全11回）
138.	2006/07～	大阪府大阪市パワーアップ職員研修[「政策法務」担当]
139.	2006/07～	大阪府職員研修[「政策法務」担当]
140.	2006/07～	（財）大阪府市町村振興協会（マッセOsaka）職員研修[「政策法務」担当]
141.	2005/12～	埼玉県さいたま市職員研修[「政策法務」担当]
142.	2005/11～	沖縄県那覇市職員研修[「政策法務」担当]
143.	2005/10～2006/03	横浜市神奈川区投票率向上対策委員
144.	2005/09～	埼玉県さいたま市職員研修[「政策法務」担当]
145.	2005/07～	（財）大阪府市町村振興協会（マッセOsaka）職員研修[「政策法務」担当]
146.	2005/06～	大阪府高槻市職員研修[「政策法務」担当]
147.	2005/02～	大阪府高槻市職員研修[「政策法務」担当]
148.	2005/01～	大阪府高槻市職員研修[「政策法務」担当]
149.	2004/12～	大阪府池田市職員研修[「政策法務」担当]
150.	2004/12～	山梨県職員研修[「政策法務」担当]
151.	2004/11～	沖縄県那覇市職員研修[「政策法務」担当]
152.	2003/11～	沖縄県那覇市職員研修［「政策法務」担当］
153.	2003/10～	東京第2ブロック（文京区・北区・台東区・荒川区）職員研修[「地方公務員法」、「地方自治法」、「市民応接に関する法的問題」]
154.	2003/09～	千葉県職員研修［「政策法務」担当］
155.	2003/09～	静岡県職員研修［「政策法務」担当］
156.	2003/09～	千葉県職員研修［「政策法務」担当］
157.	1999/04～2002/03	川崎市市民オンブズマン専門調査員
158.	2015/09	岡山県市町村振興協会研修[行政法(全２回)]
159.	2014/05～	大阪府職員研修(主事・技師級職員研修III（全体講義）)
160.	2009/02～	大阪府高槻市職員研修[「政策法務」担当]
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2012/04～	希少種保護を視野に入れた生物多様性政策に関する研究個人研究
2.	1997/04～	フリッツ・フライナー行政法学の構造解明と戦後わが国の行政法学への影響個人研究
3.	2010/09～	社会福祉主体たる社会福祉協議会に関する行財政法学的観点からの研究個人研究
4.	2016/10～	わが国における希少在来種保全政策（ネコ問題対策）に関するシンポジウム開催競争的資金等の外部資金による研究（キーワード：希少種　ネコ問題　侵襲的外来種　アマミノクロウサギ　ペット　適正飼養）
5.	1991/04～	審議会行政個人研究
6.	2003/04～	政策法務個人研究
7.	2010/04～	地方自治論、監査制度個人研究
8.	2011/04～2013/03	地域福祉における社会福祉協議会の意義と問題点―公私の役割分担の再構築に向けて基盤研究C
9.	2012/01～	リスクマネージメント行政法学個人研究
10.	2014/04～2016/03	社会福祉協議会の現代的意義と課題―地域福祉計画における役割を中心に基盤研究(C)
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■ 講師・講演

1.	2017/02	奄美大島５市町村の飼い猫適正飼養条例の現状と課題、そして改正すべき方向性
2.	2016/12	侵襲的外来種としてのネコをめぐる法と政策（沖縄県動物愛護管理センター）
3.	2016/12	「ネコ問題」対策の新展開について―竹富は小笠原をベースに、小笠原は竹富を乗り越えて。（竹富町離島振興総合センター２Ｆ会議室）
4.	2016/11	南大東島におけるペットとの共生―島でいま起きている『ネコ問題』の解決を法的に考える（南大東島村役場）
5.	2016/11	中井町行政評価制度立ち上げにあたって（中井町役場庁舎３階大会議室）
6.	2016/11	動物福祉法学から考察する現行動物園行政の現状と課題、そして展望　その２―動物愛護管理法の脆弱性を中心として
7.	2016/10	外来生物対策の法的課題（くまもと県民交流館パレアホール）
8.	2016/10	立法政策からみた世界自然遺産登録―飼い猫飼養条例改正を中心として（三町議会議員向け講演）（天城町役場）
9.	2016/10	立法政策からみた世界自然遺産登録―飼い猫飼養条例改正を中心として（三町行政担当者研修会として）（天城町役場）
10.	2016/10	島の自然を守るために、いま、考えなければならないこと、行わなければならないこと。（徳之島町山コミュニティーセンター）
11.	2016/10	自然の守り方。むかしの常識、いまの常識。（徳之島町生涯学習センター）
12.	2016/10	希少種保全を目指す上での侵襲的外来種としてのイエネコ対策に関する現行法制度上の課題について（神奈川大学3号館305講堂）
13.	2016/08	リーガル・キャット～『ネコ問題』を法律学から考える！！＋(プラス)世界自然遺産も考える！！（鹿児島県立奄美図書館）
14.	2016/08	世界自然遺産登録に対する最大の障壁―「ネコ問題」―にどう立ち向かうか！（奄美市役所４階大会議室）
15.	2016/06	動物福祉法学から考察する現行動物園行政の現状と課題、そして展望（京都府立大学）
16.	2016/05	御蔵島における、いわゆる「ネコ問題」に対する法解釈学的・法政策学的アプローチの課題と展望（東京都御蔵島村役場　２階会議室）
17.	2016/03	父島における、いわゆる「ネコ問題」に関する法解釈学的・法政策的アプローチの課題と展望
18.	2016/03	新たな外来種としての愛玩動物の侵入・拡散防止に関する法解釈学、法政策学的検討（小笠原村役場　会議室A （小笠原東京連絡事務所（内地会場）、小笠原役場母島支所とのTV会議接続とのTV会議接続））
19.	2016/03	母島における、いわゆる「ネコ問題」に関する法解釈学的・法政策的アプローチの課題と展望
20.	2016/02	いわゆる「ネコ問題」に対する法解釈学的・法政策学的アプローチの課題と展望（福岡市男女共同参画推進センター・アミカス）
21.	2015/10	まちづくり基本条例の骨子と、その背景にある理念を学ぶ（益子駅舎２Ｆホール）
22.	2015/10	個人情報漏えい事故に対する危機管理について（平塚共済病院）
23.	2015/10	国立動物園創設に向けて越えなければならない5つのハードルと１つの決意（大阪国際大学（守口キャンパス）６号館401教室）
24.	2015/08	「政策法務」という学問の課題と展望（相模原市役所）
25.	2015/05	動物園と動物を取り巻く法環境の現状と課題、そして法政策学的展望（日本獣医生命科学大学E棟１階講義室）
26.	2015/03	展示動物（動物園）に対する防疫衛生行政の課題と展望（宮崎観光ホテル）
27.	2014/09	国立動物園構想と現行法体制、そして法律学の挑戦（東京農業大学世田谷キャンパス（講義棟１号館632 号室））
28.	2014/05	国立動物園創設に向けた政策法務的一考察（神奈川大学3号館305講堂）
29.	2014/02	個人情報保護制度について（国家公務員共済組合連合会　平塚共済病院）
30.	2012/07	医療従事者のための暴言・暴力に対する対処方法について（国家公務員共済組合連合会　平塚共済病院）
31.	2012/02	民生委員研修会「個人情報保護制度の考え方と事故防止について」（平塚市中央公民館　大ホール）
32.	2011/10	湘南地区監査委員連合会講演会「地方分権時代の監査制度のあり方について」（二宮町生涯学習センター「ラディアン」）
33.	2011/10	「大磯町自治基本条例の展望と課題」（大磯小学校（体育館））
34.	2011/06	個人情報保護制度について（国家公務員共済組合連合会　平塚共済病院）
35.	2011/01	「地方自治体の視点から見た地方分権政策の課題と展望―地方分権政策１５年を振り返って―」（大磯プリンスホテル）
36.	2010/10	「（仮称）大磯町自治基本条例制定について」（大磯町役場）
37.	2010/08	（コメント）ツシマヤマネコシンポジウム（対馬市交流センター）
38.	2010/02	個人情報保護制度について（於：平塚市（平塚市教育会館））（平塚市（平塚市教育会館））
39.	2009/07	「政策法務的観点からみた地方分権改革―大磯町まちづくり基本条例の制定にむけて―」（大磯町役場）
40.	2002/06	千葉県我孫子市における「市民オンブズマン制度」に関する講演（我孫子市市民プラザ）
41.	2002/06	千葉県我孫子市における「行政機関の会議公開」に関する講演（我孫子市市民プラザ）
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■ 委員会・協会等

1.	2011/07～	平塚市個人情報保護運営審議会会長
2.	2015/04～	平塚市行政改革推進委員会委員長
3.	2014/12～	環境省ヤンバルクイナ保護増殖事業ワークショップ関係機関
4.	2016/04～	東京都小笠原村愛玩動物による新たな外来種の侵入・拡散に関する地域課題ワーキンググループアドバイザー（法的顧問）
5.	2016/11～	沖縄県ノイヌ・ノネコ対策検討協議会委員
6.	2017/03～	中井町行政評価委員会委員
7.	2012/04～	平塚市総合評価審査委員会委員
8.	2015/08～	竹富町自然保護審議会委員
9.	2015/12～	西表ペット適正飼養推進会議委員
10.	2016/03～	小笠原ネコに関する連絡会議委員
11.	2005/10～	平塚市入札監視委員会委員
12.	2008/10～	平塚市指定管理者選定等委員会臨時委員
13.	2006/04～	大磯町まちづくり審議会委員
14.	2008/01～2009/06	竹富町ネコ飼養条例改正検討委員会委員
15.	2009/07～2011/06	平塚市個人情報保護運営審議会委員（会長職務代理）
16.	2009/09～2010/11	大磯町自治基本条例制定委員会委員長
17.	2010/03～2015/03/31	大磯町行政評価委員会委員長
18.	2013/07～2015/03	大磯町補助金等評価委員会委員長
19.	2015/08～2016/09	中井町総合計画審議会会長
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■ 本学関連サイト

1.	「神大の先生」サイトページ