研究者情報 - 三浦　大介

（最終更新日：2025-08-26 16:07:11）

  ミウラ　ダイスケ   Miura Daisuke
  三浦　大介
   所属   神奈川大学法学部法律学科/自治行政学科

神奈川大学大学院法学研究科法律学専攻（担当：行政法）

職種教授

■ 専門分野

行政法, 地方自治法, 環境法, 沿岸域法　（キーワード：行政、地方自治、環境保全、沿岸域）

■ 著書・論文歴

1.	著書	環境法の開拓線 317-351頁（共著） 2023/10
2.	著書	水産改革と漁食の未来 30-50頁（共著） 2020/07
3.	著書	条解国家賠償法 589-611頁（共著） 2019/03
4.	著書	ホーンブック行政法（共著） 2016/05
5.	著書	新基本法コンメンタール　地方公務員法 135-142頁（共著） 2016/04
6.	著書	都市と環境の公法学（共著） 2016/04
7.	著書	沿岸域管理法制度論（単著） 2015/07
8.	著書	現代行政法講座Ⅱ―行政手続と行政救済― （共著） 2015/07
9.	著書	ホーンブック地方自治法〔第３版〕（共著） 2015/04
10.	著書	ホーンブック地方自治法［改訂版］（共著） 2013/04
11.	著書	新基本法コンメンタール地方自治法 (211号) （共著） 2011/11
12.	著書	ホーンブック地方自治法（共著） 2010/04
13.	著書	犯罪予防の法理（共著） 2008/12
14.	著書	行政法の新構想　第三巻（共著） 2008/12
15.	著書	分権時代と自治体法学（共著） 2007/11
16.	著書	情報公開実務指針（共著） 2007/03
17.	論文	地熱開発と温泉資源保護の仕組み ―行政内部基準と市町村条例を中心に― 日本エネルギー法研究所報告書　JELIーR (161),1-20頁（単著） 2025/06
18.	論文	再エネ海域利用法の意義と課題 JERI/R (152),47-65頁（単著） 2024/03
19.	論文	「表現の不自由展」をめぐる裁判例について自治総研 (542),23-54頁（単著） 2023/12
20.	論文	行政財産の目的外使用―呉中学校教研集会事件別冊ジュリスト・地方自治判例百選 (226),100頁（単著） 2023/11
21.	論文	スポーツ法と行政法神奈川法学 55(4),241-268頁（単著） 2023/10
22.	論文	孔子廟事件訴訟ーその地方自治法上の争点を中心にー自治総研 (535),38-62頁（単著） 2023/05
23.	論文	再生可能エネルギー開発と「時間」「仮」「将来予測」日本エネルギー法研究所月報 (279),1-3頁（単著） 2022/12
24.	論文	〔判例研究〕在留期間の更新と裁量審査別冊ジュリスト　行政判例百選Ⅰ〔第8版〕 (260),148-149頁（単著） 2022/11
25.	論文	地熱開発と自然公園の「保護と利用」 JELI.R (145),57-80頁（単著） 2021/05
26.	論文	利益の衡量論究ジュリスト (35),184-203頁（共著） 2020/11
27.	論文	行政法における比例原則 ICCLP Publications (15),91-99頁（単著） 2020/05
28.	論文	小水力発電の法的課題―普通河川管理条例に関する課題を中心に― 2014～2016年度　再生可能エネルギーに関する法的問題検討班研究報告書 JELI R(140),99-120頁（単著） 2019/10
29.	論文	地熱開発の法的課題－自然資源公物論の可能性－論究ジュリスト (28),62-69頁（単著） 2019/02
30.	論文	海と大地の行政法－再生エネルギーをめぐって　討議のまとめ論究ジュリスト (28),85-92頁（共著） 2019/02
31.	論文	小水力の利用と管理－地域社会の持続に向けて日本エネルギー法研究所月報 (249),1-3頁（単著） 2017/12
32.	論文	〔判例研究〕在留期間の更新と裁量審査行政判例百選Ⅰ[第7版] 154-155頁（単著） 2017/11
33.	論文	公物法の課題行政法研究 (20),151-161頁（単著） 2017/10
34.	論文	地熱開発と温泉法再生可能エネルギー導入に係る法的問題の検討 JELI-R(137),51-66頁（単著） 2017/10
35.	論文	沿岸域の総合的管理と法制度日本の科学者 (52),38-43頁（単著） 2017/04
36.	論文	地方自治と民主主義法の科学 (46),26-36頁（単著） 2015/09
37.	論文	海底地盤の使用・開発と法制度『海の開発・利用に係る法的問題の検討―2010～2012年度　海の開発・利用に関する検討班研究報告書―』（日本エネルギー法研究所） (JELI/R/No.130),33-48頁（単著） 2014/03
38.	論文	自然公園における地熱開発の法的課題『林業経済研究』（林業経済学会） 60(1),22-33頁（単著） 2014/03
39.	論文	資源開発法制の現状と課題日本エネルギー法研究所月報 (224),1-3頁（単著） 2013/10
40.	論文	〔判例研究〕行政財産の目的外使用『地方自治判例百選〔第4版〕』（有斐閣） (215),104頁（単著） 2013/05
41.	論文	〔判例研究〕在留期間の更新と裁量審査別冊ジュリスト・行政判例百選１〔第６版〕（有斐閣）（単著） 2012/10
42.	論文	鉱業法の一部改正について自治研究 88(9),27-56頁（単著） 2012/09
43.	論文	土地区画整理事業と住民の法的地位自治総研 (405号),82-97頁（単著） 2012/07
44.	論文	分権改革と条例制定権の拡大法律時報（日本評論社） 84(3),9-13頁（単著） 2012/03
45.	論文	国有財産法の変遷と公物の所有権（一）神奈川法学（神奈川大学法学会） 44(1),1-38頁（単著） 2012/03
46.	論文	〔判例研究〕温泉法三条一項に基づく温泉掘削許可の申請が同法四条一項二号に定める「公益を害するおそれがあると認めるとき」に該当するとして拒否処分をしたことの違法性『自治研究』（第一法規） 87(11),141-157頁（単著） 2011/11
47.	論文	資源開発法制の運用と需給実態―採石法に関する一考察『研究所年報』（神奈川大学法学研究所） (29),143-169頁（単著） 2011/11
48.	論文	政策訟務を考える『政策法務Facilitator』（第一法規） (32),2-7頁（単著） 2011/10
49.	論文	公務員の飲酒運転と懲戒処分『法学教室』（有斐閣） (364),2-3頁（単著） 2010/12
50.	論文	道路による都市空間の創造および管理における法的課題『IATSS Review』（国際交通安全学会） 35(2),71-82頁（単著） 2010/08
51.	論文	〔判例研究〕最新判例批評『判例評論』（判例時報社） (610),164-170頁（単著） 2009/12
52.	論文	農地改革法学教室 (349),8-9頁（単著） 2009/09
53.	論文	自治体と住民組織―自治体法の基礎的研究― 『神奈川法学』（神奈川大学法学会） 40(2),63-99頁（単著） 2007/12
54.	論文	〔判例研究〕在留期間の更新と裁量審査『別冊ジュリスト行政判例百選〔第5版〕』（有斐閣） 1,148-149頁（単著） 2006/05
55.	論文	再開発事業と自治体の将来予測『自治総研』（地方自治総合研究所） (328),42-56頁（単著） 2006/02
56.	論文	行政法から見た条例の位置づけ―障害者差別禁止条例の可能性と限界『季刊福祉労働』現代書館 (108),32-41頁（単著） 2005/09
57.	論文	開発事業と自治体における「公共の福祉」―中土佐町採石事業訴訟― 『自治総研』地方自治総合研究所 (307),20-36頁（単著） 2004/05
58.	論文	地先水面の管理について『自治総研』（地方自治総合研究所） (278),31-49頁（単著） 2001/12
59.	論文	地方自治法244条「公の施設」に関する若干の解釈論『高知論叢』（高知大学経済学会） (72),225-241頁（単著） 2001/11
60.	論文	高知県「条例100」研究・検討グループ報告書『ジュリスト』（有斐閣） (1190),116-119頁（単著） 2000/12
61.	論文	公物管理と財産管理－海の管理を素材として－『高知論叢』（高知大学経済学会） (69),71-96頁（単著） 2000/11
62.	論文	高知県海砂利採取不認可等取消請求事件－地方分権後の海の管理－『自治総研』（地方自治総合研究所） (259),36-51頁（単著） 2000/06
63.	論文	〔判例研究〕海砂利採取不認可等取消請求事件『判例地方自治』（ぎょうせい） (191),106-111頁（単著） 1999/11
64.	論文	自治体職員の懲戒制度－高知県の職員に対する飲酒運転懲戒免職処分に寄せて－『高知論叢』（高知大学経済学会） (63),61-82頁（単著） 1998/11
65.	論文	ガストン・ジェーズの瑕疵論－行政行為の瑕疵効果－『東京都立大学法学会雑誌』（東京都立大学法学会） 39(1),439-475頁（単著） 1998/06
66.	論文	フランス行政法における無効確認の観念－レオン・アルサンドールの無効理論研究－（2・完）『高知論叢』（高知大学経済学会） (62),1-19頁（単著） 1998/06
67.	論文	フランス行政法における無効確認の観念－レオン・アルサンドールの無効理論研究－（1）『高知論叢』（高知大学経済学会） (60),107-135頁（単著） 1997/11
68.	論文	フランス行政法における裁量統制の進展－1'erreur manifesteを中心に－（3・完）『東京都立大学法学会雑誌』（東京都立大学法学会） 37(2),179-232頁（単著） 1996/12
69.	論文	フランス行政法における裁量統制の進展－1'erreur manifesteを中心に－（2）『東京都立大学法学会雑誌』（東京都立大学法学会） 37(1),247-272頁（単著） 1996/07
70.	論文	フランス行政法における裁量統制の進展－1'erreur manifesteを中心に－（1）『東京都立大学法学会雑誌』（東京都立大学法学会） 36(2),477-512頁（単著） 1995/12
71.	論文	フランスにおける裁量統制の進展－1'erreur manifesteを中心に－修士論文（成城大学）（単著） 1995/01
72.	その他	自治体法務検定公式テキスト基本法務編〔2025年度検定対応〕（共著） 2025/05
73.	その他	〔口頭発表〕再エネ海域利用法における法定協議会の意義と役割 2024/01
74.	その他	〔口頭発表〕「表現の不自由展」をめぐる訴訟等について 2023/04
75.	その他	自治体法務検定公式テキスト基本法務編〔令和２３年度検定対応〕（共著） 2023/04
76.	その他	自治体法務検定公式テキスト基本法務編〔2022年度検定対応〕（共著） 2022/02
77.	その他	[口頭発表]孔子廟訴訟について 2021/09
78.	その他	自治体法務検定公式テキスト基本法務編〔2021年度検定対応〕（共著） 2021/02
79.	その他	自治体法務検定公式テキスト基本法務編〔2020年度検定対応〕（共著） 2020/02
80.	その他	〔口頭発表〕林地開発許可を受けることができないことを理由に岩石採取計画認可を拒否したことの違法性 2019/11
81.	その他	〔口頭発表〕行政法上の比例原則の日仏比較 2019/07
82.	その他	〔口頭発表〕海洋再生エネルギ―発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律について 2019/02
83.	その他	自治体法務検定公式テキスト基本法務編2019年度検定対応（共著） 2019/02
84.	その他	〔口頭発表〕地熱開発の法的課題―自然資源公物論の可能性― 2018/07
85.	その他	自治体法務検定公式テキスト基本法務編〔平成３０年度検定対応〕（共著） 2018/02
86.	その他	自治体法務検定公式テキスト基本法務編平成29年度対応（共著） 2017/02
87.	その他	〔口頭発表〕自然公園における地熱開発の問題点 2016/12
88.	その他	自治体法務検定公式テキスト基本法務編〔平成２８年度検定対応〕（共著） 2016/03
89.	その他	〔口頭発表〕町の事業計画の用地買収につき町長の交代により施策が変更され町が買取りを拒否したことの不法行為該当性 2015/06
90.	その他	〔口頭発表〕小水力発電の法的課題 2015/05
91.	その他	自然公園における地熱開発の法的課題林業経済 67(11),13-14頁（単著） 2015/02
92.	その他	自治体法務検定公式テキスト基本法務編〔平成27年度検定対応〕（共著） 2015/01
93.	その他	みんなの海水浴場　考える契機に神奈川新聞 2014年８月２５日朝刊第４面（単著） 2014/08
94.	その他	自治体法務検定公式テキスト基本法務編〔平成26年度検定対応〕第一法規（共著） 2014/01
95.	その他	自然公園における地熱発電神奈川新聞 2013年12月23日　朝刊第8面（単著） 2013/12
96.	その他	〔口頭発表〕地熱発電と温泉法―温泉掘削許可制度の問題点を中心に― 2013/02
97.	その他	鉱業法61年ぶり改正―資源争奪戦を視野に神奈川新聞 2013年1月7日朝刊第11面（単著） 2013/01
98.	その他	自治体法務検定公式テキスト基本法務編〔平成25年度検定対応〕第一法規（共著） 2012/12
99.	その他	〔口頭発表〕資源開発法制の現状と課題 2012/09
100.	その他	地震に克つニッポン小学館 108-109頁 2012/07
101.	その他	立ち止まり熟慮する時代神奈川大学評論 (72) （単著） 2012/07
102.	その他	〔口頭発表〕海の利用・開発と法制度 2012/06
103.	その他	〔口頭発表〕海底地盤の使用・開発と法制度 2012/01
104.	その他	自治体法務検定公式テキスト基本法務編〔平成24年度検定対応〕第一法規（共著） 2012/01
105.	その他	〔口頭発表〕大阪府茨木市臨時職員最高裁判決（2010年9月10日） 2011/01
106.	その他	自治体法務検定公式テキスト基本法務編〔平成23年度検定対応〕第一法規（共著） 2010/11
107.	その他	公物管理法制としての道路法の課題―アメニティー空間創造の場としての道路管理法制のあり方を中心に― 道路法制に関する論文集 48-60頁（単著） 2009/07
108.	その他	サンゴの海の持続的利用と法的規制『サンゴの海のワイズユースをめざして：海洋環境資源の最適利用と資源管理に関する生物学的・社会科学的研究』（平成16年度～平成18年度科学研究補助金（基盤研究Ｂ）研究成果報告書増補改訂版） 111-117頁（単著） 2007/05
109.	その他	自治体と指定管理者―自治体・指定管理者間の「協定」を中心に― 『NPOと公共サービス研究会報告書』（特定非営利活動法人　NPO事業サポートセンター） 72-78頁（単著） 2007/03
110.	その他	ホーンブック新行政法〔改訂版〕北樹出版（共著） 2006/04
111.	その他	沿岸域管理権の淵源『コモンズにおける資源管理ルールの再構築』（平成15年度～平成17年度科学研究費補助金研究成果報告書） 125-145頁（単著） 2006/03
112.	その他	海洋深層水の取水・分水に関する法律問題『海洋資源の最適利用への法学的・経済学的アプローチ』（東京財団委託研究成果報告書） 33-56頁（単著） 2004/03
113.	その他	〔口頭発表〕フランス行政法における不予見理論 2003/06
114.	その他	2001年学界回顧・行政法『法律時報』（日本評論社） 176(12),28-37頁（共著） 2001/12
115.	その他	2000年学界回顧・行政法『法律時報』（日本評論社） 72(13),24-31頁（共著） 2000/12
116.	その他	単位制高校の62歳の生徒が体育授業中に受傷した事故につき指導教諭に過失が認められるか『学校事故の法律実務』（新日本法規出版）（単著） 2000/10
117.	その他	帆走中のヨットと漁船との衝突事故によりヨット等に乗船していた高校生が死傷した事故について学校側にも指導監督上の過失はあるか『学校事故の法律実務』（新日本法規出版）（単著） 2000/10
118.	その他	小学校１年生の児童が校庭に設置された日時計に乗りその下敷きになって死亡したが日時計の管理に瑕疵があると認められるか『学校事故の法律実務』（新日本法規出版） 1113-1122頁（単著） 2000/05
119.	その他	町立小学校5年生の生徒が同校に設置されたプールで遊泳中に排水口に吸い込まれて溺死した事故について町や県に損害賠償を請求することができるか『学校事故の法律実務』（新日本法規出版） 950-11-951頁（単著） 2000/05
120.	その他	中学3年生が掃除中校舎3階の窓から2階の庇に飛び降りようとした際他の生徒に押される形で地面まで落下し骨折等の重症を負ったが学校及び加害生徒に損害賠償を請求できるか『学校事故の法律実務』（新日本法規出版）（単著） 1999/03
121.	その他	高校2年生の生徒が水泳授業中に飛び込みプールの底で頭を負傷したが担当教諭に指導上の過失があるか『学校事故の法律実務』（新日本法規出版）（単著） 1999/03
122.	その他	国立大学生が定期健康診断での脚力測定をした際に障害を負ったが測定器の設置及び管理をしていた国に瑕疵があったといえるか『学校事故の法律実務』（新日本法規出版） 1109-1113頁（単著） 1997/09
123.	その他	幼稚園で常用している井戸水が病原性大腸菌に汚染されそれを園児が飲み死亡したが県は責任を問われるか『学校事故の法律実務』（新日本法規出版） 1038-頁（単著） 1997/09
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■ 学会発表

1.	2021/12/03	脱炭素社会と海域利用（日本海洋政策学会第13回年次大会）
2.	2019/10/31	国内法の観点から見た漁業法改正の評価（第14回東京大学の海研究「水産改革と日本の漁食の未来」）
3.	2019/09/18	Le principe de proportionnalité en droit administratif（10èmes journées franco-japonaises : Balance des intérêts）
4.	2018/07/28	地熱開発の法的課題―自然資源公物論の可能性―（第18回行政法研究フォーラム「海と大地の行政法－再生エネルギーをめぐって」）
5.	2014/11/30	地方自治と民主主義―地方自治において「よりよい民主主義」を実現するための単位をめぐる問題を中心に―（民主主義科学者協会法律部会　2014年学術総会）
6.	2014/03/30	自然公園における地熱開発の法的課題（林業経済学会2014年春季シンポジウム）
7.	2013/03/30	「仮の町」と住民の法的地位（福島復興に向けて～被災自治体をどう支援するか～）
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■ 職歴

1.	2015/04	駒澤大学法学部非常勤講師
2.	2009/10～	東京大学公共政策大学院兼任（非常勤）講師
3.	2008/04～2010/03	フェリス女学院大学兼任（非常勤）講師
4.	2005/04～2008/03	関東学院大学文学部兼任（非常勤）講師
5.	2004/04～2006/03	専修大学兼任（非常勤）講師
6.	2002/06～2003/03	パリ第1大学文部科学省在外研究員
7.	2001/04～2001/06	高知県立実践農業大学非常勤講師
8.	2001/04～2003/03	高知大学大学院人文社会科助教授
9.	2001/04～2004/03	高知大学人文学部助教授
10.	1999/04～2001/03	高知短期大学非常勤講師
11.	1998/04～2001/03	高知大学人文学部専任講師
12.	1997/04～1998/03	高知大学人文学部助手
13.	1991/04～1992/08	大和証券株式会社
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■ 所属学会

1.	2019/02～	日仏法学会
2.	2016/09～	日本海洋政策学会
3.	2016/05～	日本沿岸域学会
4.	2015/08～	日本温泉地域学会
5.	2008/10～	警察政策学会
6.	2006/10～	日本地方自治学会
7.	1998/10～	民主主義科学者協会　法律部会
8.	1997/10～	日本公法学会
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■ 研究課題・受託研究・科研費

2019

自然空間の公物性に即した法制度のあり方：「知」の活用による法の執行に向けて基盤研究(B)（一般）

■ 講師・講演

1.	2021/08	自然資源公物論―海洋水産資源は国民の共有財産ー（東京）
2.	2021/05	自然資源公物論ー沿岸域の総合的管理と森・川・海の自然資源ー
3.	2018/01	行政不服審査法について（小田原市）
4.	2016/04	沿岸域総合管理に関する法律について（東京都）
5.	2015/03	行政不服審査法の改正について（小田原市）
6.	2015/02	行政不服審査法の改正について（二宮町町民センター）
7.	2012/09	海の再生・保全を取り巻く現行の法制度について（弁護士会館）
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■ 委員会・協会等

1.	2022/02/27	国土交通省　運輸審議会委員
2.	2018/10/01～2019/03	国土交通省　ビーチリゾートの創出に関する技術検討ワーキンググループ委員
3.	2017/08/01～2018/03/31	海洋政策研究所　総合的海洋政策研究委員会委員
4.	2017/03～	神奈川県建築審査会会長職務代理
5.	2017～	神奈川県国土利用計画審議会委員
6.	2016/12/21～	海洋産業研究会　一般海域における海洋施設の管理・設置に関する取組の実態等に関する調査委員会委員
7.	2016/12/13～	海洋政策研究所　総合的海洋政策研究委員会沿岸域総合管理の推進のための制度に関する調査研究ワーキンググループ委員
8.	2016/09/20～	海洋政策研究所　排他的経済水域等の開発等の推進に関する調査研究ワーキンググループ委員
9.	2016/07～	日本エネルギー法研究所　再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班研究員
10.	2016/06/17～	海洋政策研究所　総合的海洋政策研究委員会委員
11.	2016/04/01	大和市行政不服審査会会長
12.	2016/04/01～	小田原市行政不服審査会会長職務代理
13.	2016/04/01～	神奈川県行政不服審査会部会長職務代理
14.	2015/11/28～	大磯町自治基本条例町民委員会副委員長
15.	2014/12～	国土交通省　資源としての河川利用の高度化に関する検討会委員
16.	2014/10～2018/09	平塚市公平委員会委員長
17.	2014/06～2016/06	日本エネルギー法研究所　再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班研究委員
18.	2014/03～2014/10	神奈川県海岸利用に関するあり方検討会座長代行
19.	2013/12	海洋政策研究財団　総合的海洋政策研究委員会沿岸域総合管理制度化ワーキンググループ委員
20.	2013/09～2013/12	国土交通省　海岸管理のあり方検討委員会委員
21.	2013/06～2013/09	海洋政策研究財団　総合的海洋政策研究委員会海域管理法制整備ワーキンググループ委員
22.	2012/07～2022	神奈川県土地収用事業認定審議会会長
23.	2012/06～2014/06	日本エネルギー法研究所　再生可能エネルギー開発に関する検討班研究委員
24.	2011/10～	横浜市保土ケ谷区区民利用施設指定管理者選定委員会委員
25.	2011/10～2012/03	神奈川県保育所設置・運営基準に関する条例のあり方研究会委員
26.	2011/04～	横須賀市特定建築等行為紛争調整委員会委員長
27.	2010/11～	川崎市情報公開・個人情報保護審査会会長
28.	2010/07～2012/03	国土交通省　河川の自由使用等に係る安全対策に関する検討会委員
29.	2010/05～2012/05	日本エネルギー法研究所　海の利用・開発に関する検討班研究委員
30.	2010/05～2011/01	松沢マニフェスト進捗評価委員会委員
31.	2007/08～2016/03	小田原市情報公開・個人情報保護審査会委員
32.	2007/06～2011/03	町田市情報公開・個人情報保護運営審議会委員
33.	2006/05～	神奈川県立こども医療センター治験審査委員会委員
34.	2005/10～	横須賀市情報公開審査会会長
35.	2005/04～2006/03	神奈川区区民サービスあり方検討委員会委員長
36.	2005/04～	高知県希少野生動植物保護検討委員会委員
37.	2004/10～2021	二宮町公文書公開審査会・個人情報保護審査会会長
38.	2004/01～2005/03	高知県種の保存に関する条例検討委員会委員
39.	2003/05～2004/03	高知県公文書開示審査会委員
40.	2001/04～2002/03	道路環境研究所　道路管理研究委員会委員
41.	2000/04/01～	地方自治総合研究所　地方自治にかかわる判例動向研究会研究委員
42.	1998/12～2004/03	土佐市情報公開・個人情報保護審査会副会長
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1.	「神大の先生」サイトページ