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1.
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論文
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宿泊税・訪問税の正しい理論ー課税根拠は「原因者課税」ー 税 79(11),22-35頁 （単著） 2024/11
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2.
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論文
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宿泊税 正しい根拠で導入を 日本経済新聞 4月30日朝刊 「経済教室」 （単著） 2025/03
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3.
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著書
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国税・森林環境税－問題だらけの増税－ （共著） 2021/07
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4.
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論文
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感染症クライシス下のフランス財政・地方財政 地方財政 61(3),4-39頁 （単著） 2022/03
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5.
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論文
|
地方独自財源の展望～応益から原因者課税へ転換した『宮島訪問税（仮）』～ 税研 36(5),54-60頁 （単著） 2021/01
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6.
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論文
|
法定外目的税の功罪～求められる「普通税思考」への回帰～ 地方税 70(4) （単著） 2019/04
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7.
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著書
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2000年代の地方財政ー地方分権後の地方自治の軽視と税財政の弱体化ー （共著） 2017/06
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8.
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著書
|
財政再建・構造改革下の地域格差の諸相 （共著） 2008/12
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9.
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著書
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苦悩する農山村の財政学 （共著） 2008/10
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10.
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著書
|
La compensation financiere des transferts de competences aux collectivites locales en France et au Japon (日仏の財源保障と権限委譲・事務配分) Press universitaire d'Aix-Marseille （共著） 2007/09
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11.
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著書
|
新しい自主財源論の探求 （共著） 2007/04
|
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12.
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著書
|
三位一体改革の決算と第二期改革 57-66頁 （共著） 2007/03
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|
13.
|
著書
|
三位一体の改革-理念と現実 （共著） 2006/05
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14.
|
著書
|
「平成大合併」の財政学 1-21頁 （共著） 2006/04
|
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15.
|
著書
|
分権時代の地方財政 （共著） 2006/03
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|
16.
|
著書
|
財政学 90-112頁 （共著） 2005/04
|
|
17.
|
著書
|
湘南の海に向かって 藤沢市の市民参画・協働 3-18頁 （共著） 2005/03
|
|
18.
|
著書
|
地方財政改革（自治体改革8） 27-81頁 （共著） 2004/12
|
|
19.
|
著書
|
三位一体改革の虚実－地方財政計画のあり方を問う－（地方財政レポート2004） 15-30頁 （共著） 2004/11
|
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20.
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著書
|
現代の地方財政（第3版） （共著） 2004/04
|
|
21.
|
著書
|
21世紀初頭の政策課題と税制改革 82-93頁 （共著） 2002/12
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22.
|
著書
|
協働型の制度づくりと政策形成 （共著） 2001/02
|
|
23.
|
著書
|
平成不況期の政策分析 73-94頁 （共著） 2000/03
|
|
24.
|
著書
|
『個別消費税』に関する調査研究 36-98頁 （共著） 1999/09
|
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25.
|
著書
|
分権時代の福祉財政 271-291頁 （共著） 1999/04
|
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26.
|
著書
|
現代の地方財政（新版） （共著） 1999/04
|
|
27.
|
著書
|
世界の財政再建 161-217頁 （共著） 1998/03
|
|
28.
|
著書
|
付加価値税の国際動向 ヨーロッパを中心に （共著） 1996/09
|
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29.
|
著書
|
フランスの住宅税制 （共著） 1995/07
|
|
30.
|
著書
|
現代の財政と税制－21世紀への税財政構想－ （共著） 1994/12
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|
31.
|
著書
|
分権化時代の地方財政 （共著） 1994/10
|
|
32.
|
著書
|
地方分権化と地方税財政 91-110頁 （共著） 1993/10
|
|
33.
|
著書
|
現代の地方財政 （共著） 1992/04
|
|
34.
|
著書
|
広域行政と府県 （共著） 1990/11
|
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35.
|
著書
|
現代の財政 （共著） 1990/05
|
|
36.
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論文
|
国税・森林環境税：租税理論に反する不公平極まりない増税 自治総研 (486),1-23頁 （単著） 2019/04
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37.
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論文
|
地方財政調整における「水平調整」の課題と展望 地方財政 57(4),4-14頁 （単著） 2018/04
|
|
38.
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論文
|
「森林環境税」（森林吸収源対策税制）が直面する重大な問題 月刊 自治研 59(697) （単著） 2017/10
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|
39.
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論文
|
課税権「復活」の前提条件は十分な税源の保障 地方財務 (751),2-8頁 （単著） 2017/01
|
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40.
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論文
|
国の政策における地方の影響力確保～フランスの事例を参考に地方分権と「水平調整」の観点から～ 『地方財政』（地方財務協会） 53(2) （単著） 2014/02
|
|
41.
|
論文
|
法定外税 is dead ? 『地方税』（地方財務協会） 64(10),2-12頁 （単著） 2013/10
|
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42.
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論文
|
フランスの地方財政調整における「水平調整」導入の背景と意義～欧州危機・国家財政難と「調整継続」の意思表明～ 『地方財政』（地方財務協会） 52(2),56-82頁 （単著） 2013/02
|
|
43.
|
論文
|
「地方増税」と分権の再定義 『地方財務』（ぎょうせい） (703),2-7頁 （単著） 2013/01
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44.
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論文
|
なぜ徴税能力を高めねばならないのか？－租税の特質、自主財源、財源難、公平感確保－ 『地方財務』（ぎょうせい） (No.692 （2012年2月号）) （単著） 2012/02
|
|
45.
|
論文
|
分権改革と小規模市町村の財源保障 『ガバナンス』（ぎょうせい） (No.129/2012 （2012年1月号）) （単著） 2012/01
|
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46.
|
論文
|
政令指定都市の拡大・多様化と税の地域格差 「自治総研」（地方自治総合研究所） (391),1-29頁 （単著） 2011/05
|
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47.
|
論文
|
財源難の解消は「マッチ」が消えるまでの幻想か？ 地方財務（ぎょうせい） (678) （単著） 2010/12
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48.
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論文
|
「地方炭素税」から「国・地方共同炭素税」へ 税 65(11) （単著） 2010/11
|
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49.
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論文
|
日本の税制、どう変えるか？ 生活経済政策研究所 生活研ブックス31 （共著） 2010/07
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50.
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論文
|
事業仕分けと地方交付税－「（抜本的）見直し」は「復元」であるべき－ 『地方財務』（ぎょうせい） (No.669) （単著） 2010/03
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|
51.
|
論文
|
民主党の「一括交付金」に潜む落とし穴 『エコノミスト』（毎日新聞社） (2009年10月27日号) （単著） 2009/10
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52.
|
論文
|
非正規雇用増大のあぶない行く末～地域の雇用と行政基盤の「自覚なき破壊」？～ 『ガバナンス』（ぎょうせい） (No.99) （単著） 2009/07
|
|
53.
|
論文
|
道路特定財源の一般財源化：2009年改正－いつもながらの瓦石な結末－ 藤沢政策研究 Vol.6 (2009 mar.) （単著） 2009/03
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|
54.
|
論文
|
「横浜みどり税」とは何か～「森林・水源環境税」との類似性と相違点 『税』（ぎょうせい） 64(2),4-23頁 （単著） 2009/02
|
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55.
|
論文
|
地方法人課税におけるフランスのこだわりと工夫～「付加価値」標準への接近と挫折と再接近・再挫折のはざまで～ 『地方財政』（地方財務協会） 47(12),4-16頁 （単著） 2008/12
|
|
56.
|
論文
|
地方格差問題の本質と国の政策責任 自治研静岡 (2008年夏号) 2008/09
|
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57.
|
論文
|
「地方格差問題」の本質と財政の役割 『月刊 自治研』（自治労出版センター） 50 (586),62-70頁 （単著） 2008/07
|
|
58.
|
論文
|
公共サービスにおける非正規・低賃金労働の問題～懸念される公共サービス供給体制の行方～ 藤沢市役所 政策研究室 (第5号) （単著） 2008/05
|
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59.
|
論文
|
地方税財源をめぐる表層的な議論と理論的整理の必要性～分権改革の推進に向けた課税自主権の再検討 『税』（行政） 63(1),4-23頁 （単著） 2008/01
|
|
60.
|
論文
|
「地方格差問題」の本質と欺瞞 藤沢政策研究（藤沢市政策研究室） (3),12-21頁 （単著） 2007/11
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61.
|
論文
|
フランスの職業税：付加価値基準への改革と「付加価値課税化」 地方税源の充実と地方法人課税・神奈川県地方税制等研究会ワーキンググループ報告書 （単著） 2007/06
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|
62.
|
論文
|
個人市民税からみた藤沢市 『藤沢政策研究』（藤沢市政策研究室） Vol. 02 （単著） 2007/03
|
|
63.
|
論文
|
フランスの地方財政調整：財源保障と財政調整 比較地方自治研究会調査研究報告書（自治体国際化協会） 平成18年度 （単著） 2007/03
|
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64.
|
論文
|
フランスの地方財政調整-財源補償・保障と平衡化の相克- 『地方財政』（地方財務協会） 46(2),125-154頁 （単著） 2007/02
|
|
65.
|
論文
|
不交付団体としての藤沢市 『藤沢政策研究』（藤沢市政策研究室） Vol. 01 （単著） 2006/12
|
|
66.
|
論文
|
地方税制における法人課税の位置と意義～税源移譲と偏在性、法人課税と行財政 『税』（ぎょうせい） 61(8) （単著） 2006/08
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67.
|
論文
|
税源移譲～「三位一体」の評価・教訓と今後の進路 『地方財務』（ぎょうせい） (624) （単著） 2006/06
|
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68.
|
論文
|
「三位一体の改革」と地方財政の行方 旬刊国税解説速報 2月28日号 6-7頁 （単著） 2006/02
|
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69.
|
論文
|
地方行財政改革の現状と問題点-認識すべき行革の背景とNPMの実態- 藤沢政策研究 第0号・創刊準備号 24-29頁 （単著） 2006/02
|
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70.
|
論文
|
個人所得税「フラット化」の眩惑と限界 税 2005年11月号 16-19頁 （単著） 2005/11
|
|
71.
|
論文
|
税源移譲と格差問題 旬刊国税解説速報 10月28日号 10-11頁 （単著） 2005/10
|
|
72.
|
論文
|
補助金改革の落とし穴「交付金化」 旬刊国税解説速報 8月28日号 14-15頁 （単著） 2005/08
|
|
73.
|
論文
|
「三位一体」はなぜ崩壊するのか 旬刊国税解説速報 6月28日号 10-11頁 （単著） 2005/06
|
|
74.
|
論文
|
国の政策に対する地方の参加と影響力～フランスと日本の分権改革から何がみえたか～ 地方財政 2005年6月号 4-15頁 （単著） 2005/06
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|
75.
|
論文
|
税源移譲の障害とあるべき姿 地方財務 2005年6月号 23-34頁 （単著） 2005/06
|
|
76.
|
論文
|
憲法改正の効果－フランスの地方税財政における改憲の効果－ 自治総研 2005年4月号 1-21頁 （単著） 2005/04
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77.
|
論文
|
「補助金削減」「脱集権」で何が可能になるか 旬刊国税解説速報 4月28日号 10-11頁 （単著） 2005/04
|
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78.
|
論文
|
「三位一体」で無視される地方の意向 旬刊国税解説速報 10-11頁 （単著） 2005/02
|
|
79.
|
論文
|
補助金削減で何が起きるか？ 旬刊国税解説速報 10月28日号 10-11頁 （単著） 2004/10
|
|
80.
|
論文
|
合併のオータナティブと課税の統一 税 2004年9月号（2005年3月に「資産課税関係論文集成」に転載） 16-24頁 （単著） 2004/09
|
|
81.
|
論文
|
補助負担金改革の前提は「ミクロ的な税財源の安定」 地方財務 2004年8月号 2-8頁 （単著） 2004/08
|
|
82.
|
論文
|
補助金削減案には3つの「前提条件」が必須 旬刊国税解説速報 8月28日号 10-11頁 （単著） 2004/08
|
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83.
|
論文
|
「三位一体」と「格差問題」－「東京プロブレム」の解決方法－ 旬刊国税解説速報 6月28日号 6-7頁 （単著） 2004/06
|
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84.
|
論文
|
「三位一体」の迷走と交付税の削減の「危険」 旬刊国税解説速報4月28日 （単著） 2004/04
|
|
85.
|
論文
|
フランスの憲法改正と分権改革法案－「2003年地方分権改革」 都市問題3月号 （単著） 2004/03
|
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86.
|
論文
|
交付税「改革案」と地方財政調整 旬刊国税解説速報2月28日 （単著） 2004/02
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87.
|
論文
|
「地方交付税の改革」は正しいか？ 旬刊国税解説速報10月28日 （単著） 2003/10
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|
88.
|
論文
|
「水資源環境税」の理論と現実 税10月号 （単著） 2003/10
|
|
89.
|
論文
|
三位一体改革：むしろ必要なのは地方財政の安定性 旬刊国税解説速報8月28日号 （単著） 2003/08
|
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90.
|
論文
|
環境税の二類型～「汚染者インセンティブ型課税」と「利用者・財源調達型目的税」 旬刊国税解説速報6月28日号 （単著） 2003/06
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|
91.
|
論文
|
今だからこそ地方環境税の導入を！ 東京税務レポート5月号 （単著） 2003/05
|
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92.
|
論文
|
森林環境税・水源環境税・水道料金はどう違うのか？ 旬刊国税解説速報4月28日号 （単著） 2003/04
|
|
93.
|
論文
|
フランスの憲法改正案からわが国の地方分権を考える 旬刊国税解説速報2月28日号 （単著） 2003/02
|
|
94.
|
論文
|
地方団体間の「競争」よりも「協力・連携」を 旬刊国税解説速報10月28日号 （単著） 2002/10
|
|
95.
|
論文
|
「普遍的な法定外税」－求められる全国協力と税源獲得戦略 旬刊国税解説速報8月28日号 （単著） 2002/08
|
|
96.
|
論文
|
フランス職業税の「給与」ベース廃止～「雇用を阻害」「国際的に廃止傾向」の虚像と真相～ 地方税8月号 （単著） 2002/08
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|
97.
|
論文
|
「四人に一人は払っていない」のは問題なのか？－「広く薄い負担」は地方税にこそ妥当－ 旬刊国税解説速報6月28日号 （単著） 2002/06
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|
98.
|
論文
|
フランスの地方財政調整 地方財政5月号 （単著） 2002/05
|
|
99.
|
論文
|
「銀行等への外形課税」違法判決をどうみるか？ 旬刊国税解説速報4月28日号 （単著） 2002/04
|
|
100.
|
論文
|
地方税源拡充策としての地方環境税 東京税務レポート3月号 （単著） 2002/03
|
|
101.
|
論文
|
環境税のオータナティブ－水資源利用への課税 旬刊国税解説速報2月28日号 （単著） 2002/02
|
|
102.
|
論文
|
「改革工程表」と小規模市町村の財政難？ 旬刊国税解説速報10月28日号 （単著） 2001/10
|
|
103.
|
論文
|
La dotation fiscale globale : un point cle du systeme administratif au Japon REVUE FRANCAISE DE FINANCES PUBLIQUES No.75 （単著） 2001/09
|
|
104.
|
論文
|
地方分権推進委員会「最終報告」の要点と懸念される行く末 旬刊国税解説速報8月28日号 （単著） 2001/08
|
|
105.
|
論文
|
住民による行政評価は可能なのか－求められる税財政の分権と予算改革－ 月刊自治フォーラム7月号 （単著） 2001/07
|
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106.
|
論文
|
道路特定財源見直しと地方環境税 旬刊国税解説速報6月28日号 （単著） 2001/06
|
|
107.
|
論文
|
積極的な情報提示と住民の参画・協働をいかに実現するか－実現への障害と求められる改革の方向 地方財務5月号 （単著） 2001/05
|
|
108.
|
論文
|
逆風に直面する「法定外地方税」制度－横浜市「場外馬券税」への不同意と「国の経済施策」－ 旬刊国税解説速報 4月28日号 （単著） 2001/04
|
|
109.
|
論文
|
東京都が銀行に外形課税を行った理由～財政学・租税論の立場から～ 税 3月号 （単著） 2001/03
|
|
110.
|
論文
|
地方交付税の動揺と臨時財政対策債（赤字地方債） 旬刊国税解説速報 2月28日号 （単著） 2001/02
|
|
111.
|
論文
|
法定外地方税の理論と現実 地方税 12月号 （単著） 2000/12
|
|
112.
|
論文
|
財政再建に必要な地方分権改革 生活研ブックス6 （単著） 2000/11
|
|
113.
|
論文
|
フランスの外形標準課税 都市問題第91巻第10号 （単著） 2000/10
|
|
114.
|
論文
|
外形標準課税とミニマム・タックス 旬刊国税解説速報 10月28日号 （単著） 2000/10
|
|
115.
|
論文
|
環境税と「応荷原則」 旬刊国税解説速報 8月28日号 （単著） 2000/08
|
|
116.
|
論文
|
分権型社会へ―石を投じた東京都の「外形標準課税」導入 旬刊国税解説速報 4月18日号 12-15頁 （単著） 2000/04
|
|
117.
|
論文
|
「外形標準課税」問題の一断面 旬刊国税解説速報 4月28日号 10-11頁 （単著） 2000/04
|
|
118.
|
論文
|
予算と行政改革：省庁再編 生活経済 2月号 7-9頁 （単著） 2000/02
|
|
119.
|
論文
|
従来型積極予算の限界：求められる「包括的な構造改革」 生活経済 2月号 3-6頁 （単著） 2000/02
|
|
120.
|
論文
|
21世紀を拓く分権社会 旬刊国税解説速報 9月8日・18号 （単著） 1999/09
|
|
121.
|
論文
|
地方財政の危機と集権的財政システムの限界 生活経済2月号 21-24頁 （単著） 1999/02
|
|
122.
|
論文
|
法人税の改革と地方法人課税 東京都主税局 （単著） 1998/04
|
|
123.
|
論文
|
さらなる削減と改革を要する公共事業費－財政構造改革と景気対策 生活経済2月号 13-15頁 （単著） 1998/02
|
|
124.
|
論文
|
税財政の分権化と都道府県・市町村 全日本自治労働組合 55-65,72頁 （単著） 1998/02
|
|
125.
|
論文
|
フランスの選択－財政赤字、国民負担、地方分権への対応 『旬刊国税解説速報』10月18日・28日号 （単著） 1996/10
|
|
126.
|
論文
|
フランス地方債―自由化と金融商品化― 自治総研3月号 （単著） 1996/04
|
|
127.
|
論文
|
防衛費の「復権」とODA費の折制継続 平和経済2月号 31-38頁 （単著） 1996/02
|
|
128.
|
論文
|
軍縮と非軍事国際貢献の行方 平和経済 2月号 44-50頁 （単著） 1995/02
|
|
129.
|
論文
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制約の大きい防衛費とODA費 平和経済 4月号 （単著） 1994/03
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論文
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国際貢献とODA・防衛費 平和経済 2月号 17-22頁 （単著） 1992/02
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論文
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「転換期」の防衛費とODA費 平和経済 3月号 44-51頁 （単著） 1991/03
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論文
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ポスト冷戦時代の防衛費とODA費 平和経済 3月号 35-39頁 （単著） 1990/03
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論文
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フランスの付加価値税と地方財政 都市問題 第80巻第11号 61-72頁 （単著） 1989/11
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論文
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アメリカ新政権とわが国のODA・防衛費 平和経済 2月号 34-39頁 （単著） 1989/02
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論文
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フランスの地方財政調整制度 日本財政学会年報 273-285頁 （単著） 1988/03
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論文
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地方公共団体における付加価値税の負担－フランスの付加価値税補償基金を中心に－ 都市問題 第78巻第10号 77-95頁 （単著） 1987/10
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論文
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フランスにおける地方分権と財政調整制度の改革 経済評論 11月号 62-77頁 （単著） 1986/11
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論文
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現代フランスにおける地方財政改革－特に国の交付金の一般交付金化を中心に－（下） 法政大学大学院紀要 第16号 65-111頁 （単著） 1986/03
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論文
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現代フランスにおける地方財政改革－特に国の交付金の一般交付金化を中心に－（上） 法政大学大学院紀要 第15号 127-174頁 （単著） 1985/10
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その他
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ますます強まる「自治より財源」～不条理な地方税の「共有化・水平調整」と租税理論に反する増税～ （単著） 2019/02
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その他
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パネリスト報告「森林・水源環境税」の幻滅から迫られる「環境税」の再定義－「環境税」の限定的な使用と普通税としての増税」 （単著） 2018/02
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その他
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地方財政セミナー講演録（2008.9.4）地方格差の本質と国の政策責任－求められる経済・財政政策の大転換 とちぎ 地方自治と住民 (No.427) 2008/10
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その他
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再始動 分権改革 第21回自治総研セミナーの記録 自治総研ブックレット（公人社） 4,33-86頁 （共著） 2007/09
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その他
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バカンスと国際競争 『産経新聞』 8月19日朝刊・神奈川版 （単著） 2007/08
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その他
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国家の詐欺と国民 『産経新聞』 6月23日朝刊・神奈川版 （単著） 2007/06
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その他
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とろけるチョコ 『産経新聞』 5月1日朝刊・神奈川版 （単著） 2007/05
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その他
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窮乏化と飲み放題 『産経新聞』 4月3日朝刊・神奈川版 （単著） 2007/04
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その他
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ご注文と審査はお早めに 『産経新聞』 3月6日朝刊・神奈川版 （単著） 2007/03
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その他
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明確な意志を！ 『産経新聞』 2月6日朝刊・神奈川版 （単著） 2007/02
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その他
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地方分権への再挑戦と税源移譲 『地方自治職員研修』（公職研） 40(1) （単著） 2007/01
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その他
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増税と減税のミステリー 『産経新聞』 1月9日朝刊・神奈川版 （単著） 2007/01
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その他
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「第5回市長フォーラム 更なる地方分権改革に向けて～真の都市の自立を目指して～」 『市政』（全国市長会） (55) 2006/12
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その他
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農山村の衰退と国の政策 『産経新聞』 12月5日朝刊・神奈川版 （単著） 2006/12
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その他
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経済成長と出生の間にある大問題 『産経新聞』 11月7日朝刊・神奈川版 （単著） 2006/11
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その他
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濃霧の「三位一体」と改革継続の必要性-分権社会を見果てぬ夢にしないために 『アカデミア』（市町村アカデミー） (75) （単著） 2006/07
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その他
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La compensation financiere en France et la garantie des ressources au Japon Lettere de CLAIR - Paris, Le centre japonais des collectivites locales (no.58, Printemps 2007) （単著） 2006/06
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その他
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特別対論 分権社会に向け本当に必要な改革はこれだ！（前） 旬刊国税解説速報 4月18日号 16-31頁 2005/04
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その他
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特別対論 分権社会に向け本当に必要な改革はこれだ！（後） 旬刊国税解説速報 4月28日号 12-24頁 2005/04
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その他
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日仏地方分権セミナー -新たな分権改革の展望を求めて- 報告書 自治・分権ジャーナリストの会 2005/03
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その他
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環境と税について考えよう 『参加型税制・神奈川の挑戦－分権時代の環境と税』第一法規 66-67頁 2003/12
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その他
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地方環境税による税源配分見直し－国税移譲のオータナティブ提案 日本地方財政学会第11回大会（北海道学園大学） （単著） 2003/07
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その他
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分権時代の自治体財政－法定外税を手掛りとして－ （財）地方自治総合研究所 （共著） 2003/05
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フランスの地方財政調整～財政調整の必然性とシステム設計～ 日本地方財政学会第10回大会（中央大学） （単著） 2002/06
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その他
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地方独自課税と地方行革の背景・課題 東京税務レポート5月号 （単著） 2002/05
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地方自治体の税制改革をどうみるか 「エコノミア」第53巻第1号（横浜大学経済学会） （単著） 2002/05
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JICHI-KEN横浜 2001年春号 横浜地方自治研究センター （共著） 2001/03
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入門・地方財政制度 かながわ自治研月報 2月号 （単著） 2001/02
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自治体財政の行方（かがわ自治研ブックレット07） 香川県自治研センター （共著） 2000/08
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東京都の「外形標準課税」はなぜ正当なのか 公人の友社 （共著） 2000/04
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その他
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地方債をめぐる諸問題についての研究（講演録） (財)地方債協会 （共著） 2000/03
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地方分権推進委員会「第二次勧告」をどう読むか 『地方自治ジャーナル』第227号 （共著） 1997/09
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分権型社会の創造 21世紀を開く地方分権 『旬刊国税解説速報』1410号,1411号 （共著） 1997/08
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地方分権の戦略－市民自治の地方政府づくり－ 第一書林 （共著） 1996/08
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海外諸国地方債関係文献一覧～フランス～ 財団法人地方債協会『地方債月報』別冊 （単著） 1996/08
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地方分権－たしかな道筋へ－ ぎょうせい 145-146頁 （共著） 1995/02
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フランス地方財政の動向 日本地方財政学会第1回大会（立教大学） （単著） 1993/05
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フランスの地方財政調整制度 日本財政学会第44回大会広島大学 （単著） 1987/10
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