研究者情報 - 安達　和志

（最終更新日：2022-11-22 13:18:30）

  アダチ　カズシ   Adachi Kazushi
  安達　和志
   所属   神奈川大学法学部法律学科/自治行政学科

神奈川大学大学院法学研究科法律学専攻（担当：行政法）

職種教授

■ 専門分野

公法学　（キーワード：行政法、行政手続法、行政救済法、自治体法、教育法、教育裁判）

■ 著書・論文歴

1.	著書	コンメンタール教育基本法（共著） 2021/10
2.	著書	教育と教育行政の法理論（単著） 2021/03
3.	著書	ホーンブック行政法（共著） 2016/05
4.	著書	ホーンブック新行政法［３改訂版］（共著） 2010/03
5.	著書	ホーンブック新行政法[改訂版] （共著） 2006/04
6.	著書	『コンサイス法律学用語辞典』（共著） 2003/12
7.	著書	ホーンブック新行政法（共著） 2002/04
8.	著書	教育法規新事典（共著） 1999/11
9.	著書	三省堂新六法（共著） 1999/10
10.	著書	教育法学と子どもの人権（共著） 1998/03
11.	著書	『子どもの人権大辞典』（共著） 1997/09
12.	著書	ホーンブック教育法（共著） 1995/03
13.	著書	行政手続条例制定の手引（共著） 1995/03
14.	著書	『教育法学辞典』（共著） 1993/04
15.	著書	基本法コンメンタール『教育関係法』（共著） 1992/10
16.	論文	朝鮮高校無償化裁判の教育法的検討（単著） 2020/03
17.	論文	義務教育制度の教育法原理的検討―就学義務の法的性質論を中心に（単著） 2017/03
18.	論文	行政法における「地域」の概念（単著） 2016/04
19.	論文	自治体行政による「不当な支配」（単著） 2014/07
20.	論文	情報公開・個人情報保護と学校公文書の管理（単著） 2012/08
21.	論文	地教行法の変遷と教育委員会制度（単著） 2011/03
22.	論文	地方教育行政における教育課程「管理権」の根拠と限界―日の丸・君が代裁判に寄せて（単著） 2009/09
23.	論文	子どもの「健全育成」と関係機関が保有する個人情報―児童・生徒の個人情報の外部提供（単著） 2009/02
24.	論文	学校管理規則の法的性質とそのはたらき（単著） 2008/03
25.	論文	消費生活条例における公表制度の目的と機能（単著） 2007/11
26.	論文	教育行政（第10条）（単著） 2004/04
27.	論文	教科書採択権の所在をめぐる現行法の解釈問題（単著） 2002/03
28.	論文	教育委員会制度と教育における直接責任の原理（単著） 2001/05
29.	論文	ドイツ行政法形成期の「公益」論－ロイトホルト＝ノイマン論争をめぐって（1）（単著） 1998/03
30.	論文	地域住民の行政手続参加とその保障法理（単著） 1995/03
31.	論文	学校情報の開示と生徒の個人情報権（単著） 1995/03
32.	論文	学校情報の公開と教育参加（単著） 1993/02
33.	論文	情報化社会と教育法（単著） 1991/07
34.	論文	行政法における「公益保護」理論の再検討－戦前日本の学説をめぐって（単著） 1990/04
35.	論文	教科書検定と国民の教科書作成の自由（単著） 1986/08
36.	論文	西ドイツ環境行政訴訟における市町村の出訴資格－市町村の「計画高権」をめぐって（単著） 1986/03
37.	論文	教務内規の比較分析－高校教務内規を中心に（共著） 1985/04
38.	論文	西ドイツ行政法における「公益」論研究序説（上・下）（単著） 1983/09
39.	論文	学校の自治と教育委員会の管理権（単著） 1981/06
40.	論文	障害児をめぐる「就学義務」論の再検討－1979年養護学校「義務」制施行に関連して（単著） 1981/04
41.	論文	西ドイツ行政法における「かくれた公益」の観念－W.シュミットの所説をめぐって（単著） 1981/03
42.	論文	「地域住民」概念の位置づけ－“まちづくり”と行政法の観点から（単著） 1980/11
43.	論文	行政法における「地域住民」概念の形成（1～3・完）（単著） 1979/08
44.	その他	居住用不動産の売却を求める指導・指示に従わなかったことを理由になされた生活保護停止処分が違法として取り消された事例（単著） 2019/05
45.	その他	教育三法の改正と教育の政治化（単著） 2014/07
46.	その他	［座談会］国立大学の法人化と大学の自治の問題―学長選考の裁判を機に（共著） 2011/06
47.	その他	国立市建築物高さ制限条例無効確認等請求事件控訴審判決（単著） 2007/02
48.	その他	「地域に開かれた学校安全を求めて―学校安全条例の提案」（共著） 2005/09
49.	その他	行政上の契約・協定の法的性質（単著） 2004/09
50.	その他	2003年学界回顧／教育法（単著） 2003/12
51.	その他	2002年学界回顧／教育法（単著） 2002/12
52.	その他	建築基準法上の総合設計許可と周辺住民の原告適格（単著） 2002/09
53.	その他	2001年学界回顧／教育法（単著） 2001/12
54.	その他	「市民のくらしと自治体の役割」 2000/10
55.	その他	座談会・“兼子教育法学”をめぐって（共著） 1998/11
56.	その他	いじめ自殺生徒に関する市立中学校作文不開示決定の適法性（単著） 1997/12
57.	その他	水不足を理由とする給水拒否の正当性（単著） 1996/06
58.	その他	大都市フォーラムよこはま・報告書（共著） 1996/03
59.	その他	座談会・日本教育法学のこれまでとこれから（第5回）－1970年代末いらい（共著） 1995/01
60.	その他	最近の判例から－豊田商事事件国家賠償大阪訴訟第一審判決（共著） 1994/09
61.	その他	神奈川県公文書公開条例事件（単著） 1993/11
62.	その他	土地改良事業を争う訴えの利益（単著） 1993/06
63.	その他	教育委員会の議事録公開訴訟（単著） 1992/07
64.	その他	公権と反射的利益（単著） 1990/06
65.	その他	行政の意義、行政法上の「公益」概念（単著） 1987/10
66.	その他	放送局免許拒否処分と訴えの利益（単著） 1987/06
67.	その他	判例評釈・市町村境界確定請求控訴事件（東京高裁昭和57年6月30日判決）（単著） 1985/08
68.	その他	東京都立大学比較教育法研究会（共訳）・西ドイツ「学校法草案」（1～2）（共著） 1982/01
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■ 学会発表

1.	2019/06/01	朝鮮高校無償化裁判の教育法的検討（日本教育法学会第49回定期総会）
2.	2016/05/29	義務教育制度の教育法原理的検討―就学義務の法的性質論を中心に（日本教育法学会第46回定期総会）
3.	2010/05/30	地教行法の変遷と教育委員会制度（日本教育法学会第40回定期総会）
4.	1994/05/29	学校情報の開示と生徒の個人情報権（日本教育法学会第24回定期総会）

■ 教育上の能力

●作成した教科書、教材
1.	2016/05/02～	『ホーンブック行政法』の共編著

■ 所属学会

1.	1976/04～	日本教育法学会
2.	1981/09～1984/11	∟ 教育条件整備法制研究特別委員会委員
3.	1984/03～1991/06	∟ 事務局書記
4.	1985/03～1997/05	∟ 年報編集委員会編集幹事
5.	1987/10～2007/05	∟ 学校事故問題研究特別委員会委員
6.	1997/06～2005/05	∟ 事務局担当理事
7.	1997/06～	∟ 理事
8.	2005/06～2009/05	∟ 事務局長
9.	2007/05～2021/06	∟ 新教育基本法法制研究特別委員会委員
10.	2007/05～	∟ 学校安全と子どもの人権に関する研究特別委員会委員
11.	2009/06～2013/05	∟ 事務局担当理事
12.	2009/06～2015/05	∟ 年報編集委員会委員
13.	2015/05～2021/06	∟ 事務局担当理事
14.	2015/05～2021/06	∟ 年報編集委員会委員長
15.	2021/06～	∟ 会長
16.	2021/06～	∟ 新教育基本法法制研究特別委員会委員長
17.	1979/12～	日本公法学会
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2019/04～2022/03	新教育基本法の比較教育法制研究をふまえた現代立憲主義に基づく逐条解釈基盤研究(B)（一般）
2.	2016/04～2019/03	行政警察作用による犯罪対応の研究―行政法と刑事訴訟法の交錯機関内共同研究
3.	2012/04～2015/03	学校安全の法制・取組の課題検証に関する調査研究（課題番号24330016）国内共同研究
4.	2008/04～2011/03	学校の安全と安心を保障する体制・取組の国際比較研究（課題番号20330012）国内共同研究（キーワード：教育法、学校安全、学校防犯）
5.	2001/04～2003/03	分権型社会における自治体施策の現状と課題機関内共同研究
6.	1997/04～1999/03	学校における子どもの人権侵害の学校自治的解決モデルおよび司法的救済モデル国内共同研究
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■ 本学関連サイト

1.	「神大の先生」サイトページ