研究者情報 - 柳　赫秀

（最終更新日：2022-12-09 16:58:36）

  ユ　ヒョクス   Yoo Hyuck Soo
  柳　赫秀
   所属   神奈川大学国際日本学部国際文化交流学科

神奈川大学大学院外国語学研究科欧米言語文化専攻（比較言語文化）

職種教授

■ 専門分野

国際法・国際関係・日韓関係・外国人の人権　（キーワード：国際法・国際関係・日韓関係・外国人の人権）

■ 学歴・学位

1.	1991/12 (学位取得)	東京大学博士（法学）
2.	1983/04～1988/03	東京大学大学院法学政治学研究科国際法専攻博士課程単位取得満期退学
3.	1981/04～1983/03	東京大学大学院法学政治学研究科国際法専攻修士課程修了法学修士
4.	1975/03～1977/02	延世大学校大学院法学科国際法専攻修士課程修了法学碩士
5.	1971/03～1975/02	延世大学校政法大学法学科卒業

■ 学位等

博士（法学）

■ 著書・論文歴

1.	著書	일본법 강의（日本法講義）（共著） 2021/09
2.	著書	『講義国際経済法』（共著） 2018/11
3.	著書	"Development Issues in the Discourse of Global Constitutionalism" Global Constitutionalism from European and East Asian Prespectives （単著） 2018
4.	著書	翻訳監修　『国際経済法の争点　通商・投資・競争』、共訳（著者：日本国際経済法学会、共訳者：朴徳英他）、博英社、1-474頁（日本国際経済法学会編『国際経済法講座Ⅰ：通商・投資・競争』の全訳） 1-474頁 2014/10
5.	著書	国際経済法の定義について法律文化社　日本国際経済法学会20周年記念論文集 1 （単著） 2012
6.	著書	変換期のＷＴＯ：非貿易的関心事項の分析（共著） 2003
7.	著書	講義国際法（共著） 2003
8.	著書	"Fairness, Reciprocity, and Retaliation After the WTO: Section 301 of the U.S. Trade Act of 1974" Trilateral Perspectives on International Legal Issues : Relevance of Domestic Law & Policy （単著） 1995/12
9.	著書	『ガット19条と國際通商法の機能』（単著） 1994/02
10.	著書	「国際通商法에 있어서의 "公正性" 개념의 意味와　問題点」碧波金楨鍵博士華甲記念論文集『變化하는 世界와 国際法』（単著） 1993/08
11.	論文	「在日」と「日本人」ー「溝と壁」の越境は可能か歴史と民俗 (38),249-278頁（単著） 2022/02
12.	論文	RCEPと日中韓日本国際経済法学会年報 (30),129-154頁（単著） 2021/11
13.	論文	判例評釈「77. WTOと地域協定ートルコ~繊維事件」『国際法判例百選第二版』別冊Jurist No.255 160-161頁（単著） 2021/09
14.	論文	전후 국제무역체제 속에서 한일 양국의 협조와 갈등: 1990년대 이후를 중심으로 （戦後国際貿易体制下の日韓両国の協調と葛藤：　1990年代以降を中心に） 일본비평 (24),162-189頁（単著） 2021/02
15.	論文	座談会　出生地主義の拡大と複数国籍の承認について考えるエトランデュテ (3),5-54頁 2020/07
16.	論文	編集者の言葉　日韓の市民が「普遍的価値」を共有する日は来るのかエトランデュテ 56-76頁（単著） 2020/07
17.	論文	国際通商秩序の変動と国際通商・投資法横浜法学 29(2),1-80頁（単著） 2020/02
18.	論文	「座談会　外国人地方参政権の芽はなくなったのか?」『エトランデュテ』第2号 (2),5-47頁 2018/04
19.	論文	新法令紹介「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(2016年(平成28年)11月28日公布、2017年(平成29年)11月1日施行) エトランデュテ (2),317-325頁（単著） 2018/04
20.	論文	書評　松下満雄・米谷三以、『国際経済法』（東京大学出版会、2016年、xxxii +828頁) 『日本国際経済法学会年報』 (26),268-273頁（単著） 2017/10
21.	論文	「日本の外国人法制の現状と課題―総論的考察」『法律時報』 (2017年4月号),54-60頁（単著） 2017/03
22.	論文	「静岡本名裁判の概要と含意―『事実としての在日』と『変わらない日本』の交錯」『エトランデュテ』 (創刊号),159-172頁（単著） 2017/03
23.	論文	「『静岡本名裁判』と在日韓国朝鮮人社会」『横浜法学』 24(2・3),1-27頁（単著） 2016/03
24.	論文	｢専門家集団の現況を通じてみた在日同胞社会: 弁護士と研究者集団を中心に｣『日本批評』 (14),106-133頁（単著） 2016/02
25.	論文	「在日同胞の法的地位と社会的位相」『日本批評』 (12),72-101頁（単著） 2015/02
26.	論文	「在日韓国/朝鮮人社会の葛藤と課題：オールドカマーとニューカマー関係を中心に」『日本批評』 (10),106-133頁（単著） 2014/02
27.	論文	書評　Andrew Lang, World Trade Law after Neoliberalism :Re-imaging the Global Economic Order (Oxford University Press, 2011, xxix 385p.) 『日本国際経済法学会年報』 (22),247-252頁（単著） 2013/10
28.	論文	座談会　「特集　ＴＰＰの法的インパクト」『ジュリスト』 (1443),11-28頁（共著） 2012/07
29.	論文	論考　「国際法(第18回)　国際法 : 山本国際法学との出会いと国際経済法研究」『書斎の窓』 11-18頁（単著） 2012/04
30.	論文	国際経済法における『政府vs.市場』についての一考察法律文化社　日本国際経済法学会年報 (21) （単著） 2012
31.	論文	判例評釈　「75．ガット内国民待遇の意味―酒税事件」『国際法判例百選第二版』別冊Jurist No.204 154-155頁（単著） 2011/09
32.	論文	「在日社会とアイデンティティ―歴史と未来―」『神奈川大学評論』 (59),68-82頁（単著） 2008/03
33.	論文	書評　Jack L.Goldsmith&Eric A.Posner, The Limits of International Law. (Oxford, New York: Oxford University Press, 2005. Pp.262. Index. $29.95, ₤17.99) 『横浜国際経済法学』 15(3),167-206頁（共著） 2007/03
34.	論文	書評　荒木一郎・川瀬剛志編著『ＷＴＯ体制下のセーフガード＊実効性ある制度の構築に向けて』（東洋経済新報社、2004年、xviii+262頁）『国際法外交雑誌』 105(1),133-137頁（単著） 2006/05
35.	論文	「冷戦終結後の国際法秩序の構造的変容についての文献紹介（Ⅱ）」『横浜国際経済法学』 13(3),69-96頁（共著） 2005/03
36.	論文	論考　「韓国におけるロースクール導入決定の内容と課題」『法学教室』 (293),4-7頁（単著） 2005/02
37.	論文	国際投資に関する法法学教室 111-128頁（単著） 2004/12
38.	論文	国際通貨・金融に関する法法学教室 96-109-109頁（単著） 2004/01
39.	論文	冷戦終結後の国際法秩序の構造的変容についての文献紹介（Ⅱ）横浜国際経済法学 13(2) （共著） 2004
40.	論文	国際経済法学から見たセーフガードー制度ーWTO出帆後の問題状況をめぐってー日本国際経済法学会年報 (12),16-45頁（単著） 2003/10
41.	論文	国際通商に関する法法学教室 70-83頁（単著） 2003/09
42.	論文	国際経済法（1）～（4）（法学教室基礎法・特別法講義Ⅹ）法学教室　2003年8、9、12月号、2004年1月号（単著） 2003/08
43.	論文	国際経済法序説法学教室（単著） 2003/08
44.	論文	冷戦終結後の国際法秩序の構造的変容についての文献紹介（Ⅰ）横浜国際経済法学 11(2) （共著） 2003
45.	論文	判例評釈　「74．ガット17条（国家貿易企業）の国内的効果―西陣ネクタイ事件」『国際法判例百選』別冊Jurist (156),150-151頁（単著） 2001/04
46.	論文	・WTOと途上国―途上国『体制内の』の経緯と意義（上）、（中）、（下-I）（下-II）『貿易と関税』　1998年7、10月号、2000年7、9月号（単著） 1998/07
47.	論文	書評　Gabe Shown Varges, The New International Economic Order Legal Debate:　Background, Status, and Alternatives (Frankfurut am Main;Bern;Lang,1983,128 pp) 『國家學會雑誌』 97(11・12),853-856頁（単著） 1984/12
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■ 学会発表

1.	2019/08/23	The Child's Right to a Nationality as a Human Right: A New Perspective Beyond Eliminating Statelessness（2019 AsianSIL Biennial Conferen）
2.	2018/07/01	Session III, Panel I: Trying to Tame a Tiger?: East Asian Perspectives on the US Trade Policy under Trump Administration（アジア国際法学会日本協会）
3.	2017/09/06	「企画責任・座長・趣旨説明　グローバル時代の国際法における国際行政法アプローチの今日的意義」（日本国際法学会2017年度研究大会、公募分科会Ａ）
4.	2017/08/25	"Can 'freer trade' be reconciled with 'fair trade' in the International Trading System?（2017 AsianSIL Biennial Conference）
5.	2017/08/17	「基調講演　在日同胞社会における『幸せ教育』と『創意溢れる人材』の育成（第54回在日本韓国人教育者大会（在日本韓国人教育者大会主催））
6.	2017/06/17	Trump's 'American First Policy' and Vietnam（Seminar; Vietnam on the way to Semi-Advanced Economy）
7.	2017/04/20	「トランプ政権の”Amerika First Trade Policy”について考える―”The President’s 2017 Trade Policy Agenda”をベースに」（国際経済法研究会）
8.	2017/01/20	「ＴＰＰ頓挫の余波についての雑感」、国際シンポジウム：米国のＴＰＰ脱退と国際通商秩序」（国際経済法研究会主催）
9.	2015/05/08	「基調講演　国際開発と安全保障 ―現状と展望―」（「新国際開発研究拠点」スタートアップシンポジウム）
10.	2014/11/19	「今後の未来志向的な日韓交流史を作るために：日韓国交正常化50周年を前に」（韓国文化院講演会シリーズ2014 『韓日交流史』第11回、韓国文化院（東京））
11.	2014/04/10	「日本の通商政策の変遷と韓国への示唆点」（「韓日財団　日本通商政策についての専門家懇談会」）
12.	2013/03/29	「国際（経済）秩序の変容と『開発の国際法』（研究）」（国際経済法研究会）
13.	2011/10/30	「『国際経済法における市場と政府』についての歴史的・理論的考察」（日本国際経済法学会第20周年大会）
14.	2010/10/04	「国際経済法の概念についての雑感：G.Erler, Grundprobleme des Internationalen Wirtschaftsrechts (1956)を読み終えて」（国際経済法研究会）
15.	2009/08/18	「基調講演　在日韓国・朝鮮人社会の現況と課題」（第46回在日本韓国人教育者大会（在日本韓国人教育者大会主催））
16.	2008/05/16	「S.M.Pekkanen, Japan's Aggressive Legalism: Law and Forein Trade Politics Beyound the WTO (Stanforfd Univ Pr, 2008)を読む」（国際経済法研究会）
17.	2007/10/06	「ＷＴＯと途上国」（日本国際法学会2007年度研究大会秋季大会）
18.	2002/10/23	「国際経済法学から見たセーフガード」（第12回日本国際経済法学会）
19.	1999/10/23	「途上国の開発政策と通商問題」（第9回日本国際経済法学会）
20.	1992/11/02	「セーフガード」（第2回日本国際経済法学会）
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■ 職歴

1.	2020/04～	横浜市立大学　国際総合科学部非常勤講師
2.	2018/12～2019/01	韓国延世大学法学専門大学院（ロースクール）冬季節学校非常勤講師
3.	2017/12～2018/01	韓国延世大学法学専門大学院（ロースクール）冬季節学校非常勤講師
4.	2016/04～2016/09	中央大学法学部非常勤講師
5.	2015～	ICU国際基督教大学教養学部非常勤講師
6.	2014/12～2019/03	横浜国立大学新国際開発研究拠点拠点長
7.	2013/09～2013/11	ICU国際基督教大学教養学部非常勤講師
8.	2013/04～2019/03	横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
9.	2009/04～2011/03	横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法律系委員長
10.	2009/04～2011/03	横浜国立大学全学評議会議員
11.	2007/10～2015/03	東京大学教養学部非常勤講師
12.	2007/04～2007/09	中央大学法学部非常勤講師
13.	2005/04～2009/03	横浜国立大学大学院国際社会科学研究科国際関係法専攻長
14.	2003～2004	John Hopkins大学高等国際問題研究大学院(SAIS) 客員研究員
15.	2000～2002	筑波大学非常勤講師
16.	1999/04～2013/03	横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
17.	1998/04～1999/03	横浜国立大学大学院国際経済法学研究科教授
18.	1996～2006	都立大学非常勤講師
19.	1995～1996	Harvard Law School 客員研究員
20.	1992/04～1998/03	横浜国立大学大学院国際経済法学研究科助教授
21.	1990～1991	千葉大学非常勤講師
22.	1989/04～1992/03	横浜国立大学経済学部助教授
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■ 所属学会

1.	2008/02～	韓国国際取引法学会
2.	2005/02～	国際経済法研究会
3.	1992/04～	日本国際経済法学会
4.	1981/04～	日本国際法学会

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2016/04～2019/03	「グローバル化社会における国際行政法と国家－国際法学、行政法学、抵触法学の協働」科学研究費助成事業基盤研究Ｃ
2.	2013/04～2016/03	「グローバル時代の国際法における国際行政法アプローチの今日的意義」科学研究費助成事業基盤研究Ｃ
3.	2007/04～2010/03	「国際通商法秩序の変容についての研究」科学研究費助成事業基盤研究Ｃ