研究者情報 - 青木　宗明

（最終更新日：2024-11-13 14:11:46）

  アオキ　ムネアキ   Aoki Muneaki
  青木　宗明
   所属   神奈川大学経営学部国際経営学科

神奈川大学大学院経営学研究科国際経営専攻

職種教授

■ 専門分野

財政学、地方財政、租税論

■ 著書・論文歴

1.	著書	国税・森林環境税－問題だらけの増税－（共著） 2021/07
2.	論文	感染症クライシス下のフランス財政・地方財政地方財政 61(3),4-39頁（単著） 2022/03
3.	論文	地方独自財源の展望～応益から原因者課税へ転換した『宮島訪問税（仮）』～税研 36(5),54-60頁（単著） 2021/01
4.	論文	法定外目的税の功罪～求められる「普通税思考」への回帰～地方税 70(4) （単著） 2019/04
5.	著書	2000年代の地方財政ー地方分権後の地方自治の軽視と税財政の弱体化ー（共著） 2017/06
6.	著書	財政再建・構造改革下の地域格差の諸相（共著） 2008/12
7.	著書	苦悩する農山村の財政学（共著） 2008/10
8.	著書	La compensation financiere des transferts de competences aux collectivites locales en France et au Japon (日仏の財源保障と権限委譲・事務配分) Press universitaire d'Aix-Marseille （共著） 2007/09
9.	著書	新しい自主財源論の探求（共著） 2007/04
10.	著書	三位一体改革の決算と第二期改革 57-66頁（共著） 2007/03
11.	著書	三位一体の改革-理念と現実（共著） 2006/05
12.	著書	「平成大合併」の財政学 1-21頁（共著） 2006/04
13.	著書	分権時代の地方財政（共著） 2006/03
14.	著書	財政学 90-112頁（共著） 2005/04
15.	著書	湘南の海に向かって　藤沢市の市民参画・協働 3-18頁（共著） 2005/03
16.	著書	地方財政改革（自治体改革8） 27-81頁（共著） 2004/12
17.	著書	三位一体改革の虚実－地方財政計画のあり方を問う－（地方財政レポート2004） 15-30頁（共著） 2004/11
18.	著書	現代の地方財政（第3版）（共著） 2004/04
19.	著書	21世紀初頭の政策課題と税制改革 82-93頁（共著） 2002/12
20.	著書	協働型の制度づくりと政策形成（共著） 2001/02
21.	著書	平成不況期の政策分析 73-94頁（共著） 2000/03
22.	著書	『個別消費税』に関する調査研究 36-98頁（共著） 1999/09
23.	著書	分権時代の福祉財政 271-291頁（共著） 1999/04
24.	著書	現代の地方財政（新版）（共著） 1999/04
25.	著書	世界の財政再建 161-217頁（共著） 1998/03
26.	著書	付加価値税の国際動向ヨーロッパを中心に（共著） 1996/09
27.	著書	フランスの住宅税制（共著） 1995/07
28.	著書	現代の財政と税制－21世紀への税財政構想－（共著） 1994/12
29.	著書	分権化時代の地方財政（共著） 1994/10
30.	著書	地方分権化と地方税財政 91-110頁（共著） 1993/10
31.	著書	現代の地方財政（共著） 1992/04
32.	著書	広域行政と府県（共著） 1990/11
33.	著書	現代の財政（共著） 1990/05
34.	論文	国税・森林環境税：租税理論に反する不公平極まりない増税自治総研 (486),1-23頁（単著） 2019/04
35.	論文	地方財政調整における「水平調整」の課題と展望地方財政 57(4),4-14頁（単著） 2018/04
36.	論文	「森林環境税」（森林吸収源対策税制）が直面する重大な問題月刊　自治研 59(697) （単著） 2017/10
37.	論文	課税権「復活」の前提条件は十分な税源の保障地方財務 (751),2-8頁（単著） 2017/01
38.	論文	国の政策における地方の影響力確保～フランスの事例を参考に地方分権と「水平調整」の観点から～『地方財政』（地方財務協会） 53(2) （単著） 2014/02
39.	論文	法定外税 is dead ? 『地方税』（地方財務協会） 64(10),2-12頁（単著） 2013/10
40.	論文	フランスの地方財政調整における「水平調整」導入の背景と意義～欧州危機・国家財政難と「調整継続」の意思表明～『地方財政』（地方財務協会） 52(2),56-82頁（単著） 2013/02
41.	論文	「地方増税」と分権の再定義『地方財務』（ぎょうせい） (703),2-7頁（単著） 2013/01
42.	論文	なぜ徴税能力を高めねばならないのか？－租税の特質、自主財源、財源難、公平感確保－『地方財務』（ぎょうせい） (No.692　（2012年2月号）) （単著） 2012/02
43.	論文	分権改革と小規模市町村の財源保障『ガバナンス』（ぎょうせい） (No.129/2012　（2012年1月号）) （単著） 2012/01
44.	論文	政令指定都市の拡大・多様化と税の地域格差「自治総研」（地方自治総合研究所） (391),1-29頁（単著） 2011/05
45.	論文	財源難の解消は「マッチ」が消えるまでの幻想か？地方財務（ぎょうせい） (678) （単著） 2010/12
46.	論文	「地方炭素税」から「国・地方共同炭素税」へ税 65(11) （単著） 2010/11
47.	論文	日本の税制、どう変えるか？生活経済政策研究所生活研ブックス31 （共著） 2010/07
48.	論文	事業仕分けと地方交付税－「（抜本的）見直し」は「復元」であるべき－『地方財務』（ぎょうせい） (No.669) （単著） 2010/03
49.	論文	民主党の「一括交付金」に潜む落とし穴『エコノミスト』（毎日新聞社） (2009年10月27日号) （単著） 2009/10
50.	論文	非正規雇用増大のあぶない行く末～地域の雇用と行政基盤の「自覚なき破壊」？～『ガバナンス』（ぎょうせい） (No.99) （単著） 2009/07
51.	論文	道路特定財源の一般財源化：2009年改正－いつもながらの瓦石な結末－藤沢政策研究 Vol.6 (2009 mar.) （単著） 2009/03
52.	論文	「横浜みどり税」とは何か～「森林・水源環境税」との類似性と相違点『税』（ぎょうせい） 64(2),4-23頁（単著） 2009/02
53.	論文	地方法人課税におけるフランスのこだわりと工夫～「付加価値」標準への接近と挫折と再接近・再挫折のはざまで～『地方財政』（地方財務協会） 47(12),4-16頁（単著） 2008/12
54.	論文	地方格差問題の本質と国の政策責任自治研静岡 (2008年夏号) 2008/09
55.	論文	「地方格差問題」の本質と財政の役割『月刊　自治研』（自治労出版センター） 50 (586),62-70頁（単著） 2008/07
56.	論文	公共サービスにおける非正規・低賃金労働の問題～懸念される公共サービス供給体制の行方～藤沢市役所　政策研究室 (第5号) （単著） 2008/05
57.	論文	地方税財源をめぐる表層的な議論と理論的整理の必要性～分権改革の推進に向けた課税自主権の再検討『税』（行政） 63(1),4-23頁（単著） 2008/01
58.	論文	「地方格差問題」の本質と欺瞞藤沢政策研究（藤沢市政策研究室） (3),12-21頁（単著） 2007/11
59.	論文	フランスの職業税：付加価値基準への改革と「付加価値課税化」地方税源の充実と地方法人課税・神奈川県地方税制等研究会ワーキンググループ報告書（単著） 2007/06
60.	論文	個人市民税からみた藤沢市『藤沢政策研究』（藤沢市政策研究室） Vol. 02 （単著） 2007/03
61.	論文	フランスの地方財政調整：財源保障と財政調整比較地方自治研究会調査研究報告書（自治体国際化協会）平成18年度（単著） 2007/03
62.	論文	フランスの地方財政調整-財源補償・保障と平衡化の相克- 『地方財政』（地方財務協会） 46(2),125-154頁（単著） 2007/02
63.	論文	不交付団体としての藤沢市『藤沢政策研究』（藤沢市政策研究室） Vol. 01 （単著） 2006/12
64.	論文	地方税制における法人課税の位置と意義～税源移譲と偏在性、法人課税と行財政『税』（ぎょうせい） 61(8) （単著） 2006/08
65.	論文	税源移譲～「三位一体」の評価・教訓と今後の進路『地方財務』（ぎょうせい） (624) （単著） 2006/06
66.	論文	「三位一体の改革」と地方財政の行方旬刊国税解説速報　2月28日号 6-7頁（単著） 2006/02
67.	論文	地方行財政改革の現状と問題点-認識すべき行革の背景とNPMの実態- 藤沢政策研究　第0号・創刊準備号 24-29頁（単著） 2006/02
68.	論文	個人所得税「フラット化」の眩惑と限界税　2005年11月号 16-19頁（単著） 2005/11
69.	論文	税源移譲と格差問題旬刊国税解説速報　10月28日号 10-11頁（単著） 2005/10
70.	論文	補助金改革の落とし穴「交付金化」旬刊国税解説速報　8月28日号 14-15頁（単著） 2005/08
71.	論文	「三位一体」はなぜ崩壊するのか旬刊国税解説速報　6月28日号 10-11頁（単著） 2005/06
72.	論文	国の政策に対する地方の参加と影響力～フランスと日本の分権改革から何がみえたか～地方財政　2005年6月号 4-15頁（単著） 2005/06
73.	論文	税源移譲の障害とあるべき姿地方財務　2005年6月号 23-34頁（単著） 2005/06
74.	論文	憲法改正の効果－フランスの地方税財政における改憲の効果－自治総研　2005年4月号 1-21頁（単著） 2005/04
75.	論文	「補助金削減」「脱集権」で何が可能になるか旬刊国税解説速報　4月28日号 10-11頁（単著） 2005/04
76.	論文	「三位一体」で無視される地方の意向旬刊国税解説速報 10-11頁（単著） 2005/02
77.	論文	補助金削減で何が起きるか？旬刊国税解説速報　10月28日号 10-11頁（単著） 2004/10
78.	論文	合併のオータナティブと課税の統一税　2004年9月号（2005年3月に「資産課税関係論文集成」に転載） 16-24頁（単著） 2004/09
79.	論文	補助負担金改革の前提は「ミクロ的な税財源の安定」地方財務　2004年8月号 2-8頁（単著） 2004/08
80.	論文	補助金削減案には3つの「前提条件」が必須旬刊国税解説速報　8月28日号 10-11頁（単著） 2004/08
81.	論文	「三位一体」と「格差問題」－「東京プロブレム」の解決方法－旬刊国税解説速報　6月28日号 6-7頁（単著） 2004/06
82.	論文	「三位一体」の迷走と交付税の削減の「危険」旬刊国税解説速報4月28日（単著） 2004/04
83.	論文	フランスの憲法改正と分権改革法案－「2003年地方分権改革」都市問題3月号（単著） 2004/03
84.	論文	交付税「改革案」と地方財政調整旬刊国税解説速報2月28日（単著） 2004/02
85.	論文	「地方交付税の改革」は正しいか？旬刊国税解説速報10月28日（単著） 2003/10
86.	論文	「水資源環境税」の理論と現実税10月号（単著） 2003/10
87.	論文	三位一体改革：むしろ必要なのは地方財政の安定性旬刊国税解説速報8月28日号（単著） 2003/08
88.	論文	環境税の二類型～「汚染者インセンティブ型課税」と「利用者・財源調達型目的税」旬刊国税解説速報6月28日号（単著） 2003/06
89.	論文	今だからこそ地方環境税の導入を！東京税務レポート5月号（単著） 2003/05
90.	論文	森林環境税・水源環境税・水道料金はどう違うのか？旬刊国税解説速報4月28日号（単著） 2003/04
91.	論文	フランスの憲法改正案からわが国の地方分権を考える旬刊国税解説速報2月28日号（単著） 2003/02
92.	論文	地方団体間の「競争」よりも「協力・連携」を旬刊国税解説速報10月28日号（単著） 2002/10
93.	論文	「普遍的な法定外税」－求められる全国協力と税源獲得戦略旬刊国税解説速報8月28日号（単著） 2002/08
94.	論文	フランス職業税の「給与」ベース廃止～「雇用を阻害」「国際的に廃止傾向」の虚像と真相～地方税8月号（単著） 2002/08
95.	論文	「四人に一人は払っていない」のは問題なのか？－「広く薄い負担」は地方税にこそ妥当－旬刊国税解説速報6月28日号（単著） 2002/06
96.	論文	フランスの地方財政調整地方財政5月号（単著） 2002/05
97.	論文	「銀行等への外形課税」違法判決をどうみるか？旬刊国税解説速報4月28日号（単著） 2002/04
98.	論文	地方税源拡充策としての地方環境税東京税務レポート3月号（単著） 2002/03
99.	論文	環境税のオータナティブ－水資源利用への課税旬刊国税解説速報2月28日号（単著） 2002/02
100.	論文	「改革工程表」と小規模市町村の財政難？旬刊国税解説速報10月28日号（単著） 2001/10
101.	論文	La dotation fiscale globale : un point cle du systeme administratif au Japon REVUE FRANCAISE DE FINANCES PUBLIQUES No.75 （単著） 2001/09
102.	論文	地方分権推進委員会「最終報告」の要点と懸念される行く末旬刊国税解説速報8月28日号（単著） 2001/08
103.	論文	住民による行政評価は可能なのか－求められる税財政の分権と予算改革－月刊自治フォーラム7月号（単著） 2001/07
104.	論文	道路特定財源見直しと地方環境税旬刊国税解説速報6月28日号（単著） 2001/06
105.	論文	積極的な情報提示と住民の参画・協働をいかに実現するか－実現への障害と求められる改革の方向地方財務5月号（単著） 2001/05
106.	論文	逆風に直面する「法定外地方税」制度－横浜市「場外馬券税」への不同意と「国の経済施策」－旬刊国税解説速報 4月28日号（単著） 2001/04
107.	論文	東京都が銀行に外形課税を行った理由～財政学・租税論の立場から～税 3月号（単著） 2001/03
108.	論文	地方交付税の動揺と臨時財政対策債（赤字地方債）旬刊国税解説速報 2月28日号（単著） 2001/02
109.	論文	法定外地方税の理論と現実地方税 12月号（単著） 2000/12
110.	論文	財政再建に必要な地方分権改革生活研ブックス6 （単著） 2000/11
111.	論文	フランスの外形標準課税都市問題第91巻第10号（単著） 2000/10
112.	論文	外形標準課税とミニマム・タックス旬刊国税解説速報 10月28日号（単著） 2000/10
113.	論文	環境税と「応荷原則」旬刊国税解説速報 8月28日号（単著） 2000/08
114.	論文	分権型社会へ―石を投じた東京都の「外形標準課税」導入旬刊国税解説速報 4月18日号 12-15頁（単著） 2000/04
115.	論文	「外形標準課税」問題の一断面旬刊国税解説速報 4月28日号 10-11頁（単著） 2000/04
116.	論文	予算と行政改革：省庁再編生活経済　2月号 7-9頁（単著） 2000/02
117.	論文	従来型積極予算の限界：求められる「包括的な構造改革」生活経済　2月号 3-6頁（単著） 2000/02
118.	論文	21世紀を拓く分権社会旬刊国税解説速報 9月8日・18号（単著） 1999/09
119.	論文	地方財政の危機と集権的財政システムの限界生活経済2月号 21-24頁（単著） 1999/02
120.	論文	法人税の改革と地方法人課税東京都主税局（単著） 1998/04
121.	論文	さらなる削減と改革を要する公共事業費－財政構造改革と景気対策生活経済2月号 13-15頁（単著） 1998/02
122.	論文	税財政の分権化と都道府県・市町村全日本自治労働組合 55-65,72頁（単著） 1998/02
123.	論文	フランスの選択－財政赤字、国民負担、地方分権への対応『旬刊国税解説速報』10月18日・28日号（単著） 1996/10
124.	論文	フランス地方債―自由化と金融商品化― 自治総研3月号（単著） 1996/04
125.	論文	防衛費の「復権」とODA費の折制継続平和経済2月号 31-38頁（単著） 1996/02
126.	論文	軍縮と非軍事国際貢献の行方平和経済 2月号 44-50頁（単著） 1995/02
127.	論文	制約の大きい防衛費とODA費平和経済 4月号（単著） 1994/03
128.	論文	国際貢献とODA・防衛費平和経済 2月号 17-22頁（単著） 1992/02
129.	論文	「転換期」の防衛費とODA費平和経済 3月号 44-51頁（単著） 1991/03
130.	論文	ポスト冷戦時代の防衛費とODA費平和経済 3月号 35-39頁（単著） 1990/03
131.	論文	フランスの付加価値税と地方財政都市問題第80巻第11号 61-72頁（単著） 1989/11
132.	論文	アメリカ新政権とわが国のODA・防衛費平和経済 2月号 34-39頁（単著） 1989/02
133.	論文	フランスの地方財政調整制度日本財政学会年報 273-285頁（単著） 1988/03
134.	論文	地方公共団体における付加価値税の負担－フランスの付加価値税補償基金を中心に－都市問題第78巻第10号 77-95頁（単著） 1987/10
135.	論文	フランスにおける地方分権と財政調整制度の改革経済評論 11月号 62-77頁（単著） 1986/11
136.	論文	現代フランスにおける地方財政改革－特に国の交付金の一般交付金化を中心に－（下）法政大学大学院紀要第16号 65-111頁（単著） 1986/03
137.	論文	現代フランスにおける地方財政改革－特に国の交付金の一般交付金化を中心に－（上）法政大学大学院紀要第15号 127-174頁（単著） 1985/10
138.	その他	ますます強まる「自治より財源」～不条理な地方税の「共有化・水平調整」と租税理論に反する増税～（単著） 2019/02
139.	その他	パネリスト報告「森林・水源環境税」の幻滅から迫られる「環境税」の再定義－「環境税」の限定的な使用と普通税としての増税」（単著） 2018/02
140.	その他	地方財政セミナー講演録（2008.9.4）地方格差の本質と国の政策責任－求められる経済・財政政策の大転換とちぎ　地方自治と住民 (No.427) 2008/10
141.	その他	再始動　分権改革　第21回自治総研セミナーの記録自治総研ブックレット（公人社） 4,33-86頁（共著） 2007/09
142.	その他	バカンスと国際競争『産経新聞』 8月19日朝刊・神奈川版（単著） 2007/08
143.	その他	国家の詐欺と国民『産経新聞』 6月23日朝刊・神奈川版（単著） 2007/06
144.	その他	とろけるチョコ『産経新聞』 5月1日朝刊・神奈川版（単著） 2007/05
145.	その他	窮乏化と飲み放題『産経新聞』 4月3日朝刊・神奈川版（単著） 2007/04
146.	その他	ご注文と審査はお早めに『産経新聞』 3月6日朝刊・神奈川版（単著） 2007/03
147.	その他	明確な意志を！『産経新聞』 2月6日朝刊・神奈川版（単著） 2007/02
148.	その他	地方分権への再挑戦と税源移譲『地方自治職員研修』（公職研） 40(1) （単著） 2007/01
149.	その他	増税と減税のミステリー『産経新聞』 1月9日朝刊・神奈川版（単著） 2007/01
150.	その他	「第5回市長フォーラム　更なる地方分権改革に向けて～真の都市の自立を目指して～」『市政』（全国市長会） (55) 2006/12
151.	その他	農山村の衰退と国の政策『産経新聞』 12月5日朝刊・神奈川版（単著） 2006/12
152.	その他	経済成長と出生の間にある大問題『産経新聞』 11月7日朝刊・神奈川版（単著） 2006/11
153.	その他	濃霧の「三位一体」と改革継続の必要性-分権社会を見果てぬ夢にしないために『アカデミア』（市町村アカデミー） (75) （単著） 2006/07
154.	その他	La compensation financiere en France et la garantie des ressources au Japon Lettere de CLAIR - Paris, Le centre japonais des collectivites locales (no.58, Printemps 2007) （単著） 2006/06
155.	その他	特別対論　分権社会に向け本当に必要な改革はこれだ！（前）旬刊国税解説速報　4月18日号 16-31頁 2005/04
156.	その他	特別対論　分権社会に向け本当に必要な改革はこれだ！（後）旬刊国税解説速報　4月28日号 12-24頁 2005/04
157.	その他	日仏地方分権セミナー　-新たな分権改革の展望を求めて-　報告書自治・分権ジャーナリストの会 2005/03
158.	その他	環境と税について考えよう『参加型税制・神奈川の挑戦－分権時代の環境と税』第一法規 66-67頁 2003/12
159.	その他	地方環境税による税源配分見直し－国税移譲のオータナティブ提案日本地方財政学会第11回大会（北海道学園大学）（単著） 2003/07
160.	その他	分権時代の自治体財政－法定外税を手掛りとして－（財）地方自治総合研究所（共著） 2003/05
161.	その他	フランスの地方財政調整～財政調整の必然性とシステム設計～日本地方財政学会第10回大会（中央大学）（単著） 2002/06
162.	その他	地方独自課税と地方行革の背景・課題東京税務レポート5月号（単著） 2002/05
163.	その他	地方自治体の税制改革をどうみるか「エコノミア」第53巻第1号（横浜大学経済学会）（単著） 2002/05
164.	その他	JICHI-KEN横浜 2001年春号横浜地方自治研究センター（共著） 2001/03
165.	その他	入門・地方財政制度かながわ自治研月報 2月号（単著） 2001/02
166.	その他	自治体財政の行方（かがわ自治研ブックレット07）香川県自治研センター（共著） 2000/08
167.	その他	東京都の「外形標準課税」はなぜ正当なのか公人の友社（共著） 2000/04
168.	その他	地方債をめぐる諸問題についての研究（講演録） (財)地方債協会（共著） 2000/03
169.	その他	地方分権推進委員会「第二次勧告」をどう読むか『地方自治ジャーナル』第227号（共著） 1997/09
170.	その他	分権型社会の創造 21世紀を開く地方分権『旬刊国税解説速報』1410号,1411号（共著） 1997/08
171.	その他	地方分権の戦略－市民自治の地方政府づくり－第一書林（共著） 1996/08
172.	その他	海外諸国地方債関係文献一覧～フランス～財団法人地方債協会『地方債月報』別冊（単著） 1996/08
173.	その他	地方分権－たしかな道筋へ－ぎょうせい 145-146頁（共著） 1995/02
174.	その他	フランス地方財政の動向日本地方財政学会第1回大会（立教大学）（単著） 1993/05
175.	その他	フランスの地方財政調整制度日本財政学会第44回大会広島大学（単著） 1987/10
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■ 職歴

1.	2011/09～	自治大学校（総務省）非常勤講師
2.	2001/04～2002/03	横浜国立大学経済学部非常勤講師
3.	2000/04～2009/03	神奈川県藤沢市市政調査担当・市政調査室チーフ(非常勤）
4.	1998/04～1998/09	横浜国立大学経済学部非常勤講師経済学部非常勤講師
5.	1996/10～1999/10	運輸省運輸研修所講師
6.	1995/04～1996/03	横浜国立大学経済学部非常勤講師
7.	1989/04～1991/03	関東学院大学経済学部非常勤講師
8.	1988/04～1989/03	神奈川大学国際経営研究所非常勤主任研究員
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■ 所属学会

1.	2000/10～	日本自治学会
2.	1997/04～	国際財政学会（IIPF）
3.	1992/05～	日本地方財政学会
4.	2008/05～2014/05	∟ 常任理事
5.	1988/11～	日本地方自治学会
6.	1985/10～	日本財政学会
7.	2011/05～2014/05	∟ 理事
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■ 社会における活動

1.	2016/08～	愛知県自治研修所
2.	2011/09～	自治大学校（総務省）
3.	2005/07～	市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）
4.	1996/10～1999/10	運輸省運輸研修所講師経済専門（財政）

■ 研究課題・受託研究・科研費

1982～

政府間財政関係の研究個人研究

■ 講師・講演

1.	2006/06	<< Conférence introductive >>Aperçu de l'administration territoriale et des finances locales au Japon
2.	2006/06	Similitudes et différences de la polémique - la compensation financière en Franceet la garantie des ressources au Japon -（Aix-en-Provence, France）
3.	2006/01	La décentralisation et la compensation financière au Japon（Paris、FRANCE）
4.	2006/01	Les finances locales et le développement économique au Japon - Du point de vue de la relation financière et administrative entre l’État et les collectivites locales -（Angers, France）

■ 委員会・協会等

1.	2007/08～	横浜市税制調査会（2011年までの名称：横浜市税制研究会）座長
2.	2003/07～	地方分権時代にふさわしい地方税制の在り方に関する研究会（総務省）委員
3.	2013/04～	税財政研究会（（公財）自治総合研究所）主査（研究会長）
4.	2016/11～	新しい地方税源と地方税制を考える研究会（全国知事会）委員
5.	2019/11～	地方分権改革の推進に向けた研究会（全国知事会）委員
6.	2011/07～	長野県地方税制研究会座長
7.	2016/01～	鎌倉市交通計画検討委員会・特別委員会委員
8.	2019/09～	山梨県地方税制等検討会委員
9.	2013/05～2015/03	平塚市行政改革推進委員会委員長
10.	2011/08～2012/03	静岡市課税自主権の活用に関する研究会アドバイザー
11.	2010/04～2011/03	静岡市の税制の在り方に関する研究会座長代理
12.	2009/10～2009/12	行政刷新会議（事業仕分け）（内閣府）専門委員
13.	2008/04～2009/03	武蔵野市補助金評価委員会副委員長
14.	2007/09～	地方分権に関する基本問題調査研究会（総務省）委員
15.	2007/05～2008/04	道州制における地方税財政制度のあり方に関する研究会（自治総合センター）委員
16.	2007/04～2008/03	全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会税制検討委員会（農水省）副委員長
17.	2006/05～2013/03	神奈川県地方税制等研究会委員
18.	2006/01～2006/09	三位一体改革後の財源調整機能と財源保障機能のあり方に関する研究会(全国知事会）委員
19.	2005/04～2006/03	これからの地方法人課税のあり方についての懇談会(総務省）委員
20.	2005/04～2006/07	山梨県「ミネラルウォーターに関する税」検討会委員
21.	2005/04～2008/03	財政制度調査専門委員会（比較地方自治研究会）（総務省）委員
22.	2005/04～2007/03	都市税財政研究会(日本都市センター）委員
23.	2004/10～2013/03	NEO財政研究会（（財）自治総合研究所）主査（研究会長）
24.	2003/09～2005/03	神奈川県地方税制等研究会税と暮らしを考える専門部会委員
25.	2002/09～2004/03	大都市制度構想研究会（日本都市センター）委員
26.	2001/09～2003/08	横浜市税財政制度懇話会委員
27.	2001/07～2002/03	都市税制研究会（総務省）委員
28.	2001/06～2003/05	神奈川県地方税制等研究会・生活環境税制専門部会副部会長
29.	2001/03～2002/09	神奈川県退職手当等懇話会委員
30.	2000/09～2001/06	東京都ロードプライシング検討委員会委員
31.	2000/06～2005/03	全国石油商業組合連合会税制研究会委員
32.	2000/05～2009/03	東京都税制調査会委員・小委員長
33.	1998/10～1999/04	大都市制度研究会（東京都政策報導室）委員
34.	1998/09～2007/12	フランス“REVUE FRANCAISE DE FINANCES PUBLIQUES”誌編集委員（conseil scientifique）
35.	1997/11～1998/03	首都機能移転研究会（自治省）委員
36.	1997/10～2000/04	大都市税制研究会（東京都主税局）委員
37.	1995/04～2010/03	地方税財政研究会（（財）自治総合研究所）委員
38.	1995/04～2008/03	神奈川県藤沢市行財政改革協議会会長
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■ 本学関連サイト

1.	「神大の先生」サイトページ