研究者情報 - 鶴藤　倫道

（最終更新日：2024-07-20 10:39:03）

  ツルフジ　ノリミチ   Tsurufuji Norimichi
  鶴藤　倫道
   所属   神奈川大学法学部法律学科/自治行政学科

神奈川大学大学院法学研究科法律学専攻（担当：民法）

職種教授

■ 専門分野

民事法学

■ 学歴・学位

1.	1991/04～1994/03	神戸大学大学院法学研究科私法専攻博士課程単位取得満期退学
2.	1989/04～1991/03	神戸大学大学院法学研究科私法専攻修士課程修了法学修士
3.	1985/04～1989/03	筑波大学第一学群社会学類卒業社会科学士

■ 著書・論文歴

1.	著書	佐久間毅＝松岡久和（編）『判例講義民法Ⅰ総則・講義[第3版]』（共著） 2024/05
2.	著書	松本恒雄＝潮見佳男＝下村信江（編）『判例プラクティス民法１総則・物権[第2版]』（共著） 2022/03
3.	著書	潮見佳男ほか（編）『Before/After 民法改正[第2版]』（共著） 2021/07
4.	著書	宮本健蔵（編）『新・マルシェ債権総論』（共著） 2019/12
5.	著書	奥田昌道・安永正昭（編）『法学講義民法総則[第3版]』（共著） 2018/05
6.	著書	潮見佳男・山野目章夫・山本敬三・窪田充見（編）『新・判例ハンドブック[債権法Ⅱ]』（共著） 2018/04
7.	著書	潮見佳男ほか（編）『Before/After 民法改正』（共著） 2017/09
8.	著書	奥田昌道＝安永正昭＝池田真朗編『判例講義民法１総則・物権[第２版]』（共著） 2014
9.	著書	石崎泰雄＝渡辺達徳（編）『新民法講義１民法総則』（共著） 2013
10.	著書	宮本健蔵（編）『マルシェ債権総論[第2版]』（共著） 2010/03
11.	著書	松本恒雄＝潮見佳男（編）『判例プラクティス民法１総則・物権』（共著） 2010/03
12.	著書	宮本健蔵（編）『マルシェ債権総論』（共著） 2008/04
13.	著書	奥田昌道＝安永正昭（編）『法学講義民法１総則[第２版]』（共著） 2007/06
14.	著書	奥田昌道＝安永正昭編『法学講義民法１総則』（共著） 2005/10
15.	著書	奥田昌道＝安永正昭＝池田真朗編『判例講義民法１総則・物権[補訂版]』 27-34頁（共著） 2005
16.	著書	奥田昌道＝安永正昭＝池田真朗編『判例講義民法１総則・物権』 27-34頁（共著） 2002/04
17.	著書	林良平編（岡部崇明・田原睦夫・安永正昭編集協力）『注解判例民法1b 物権法』 189-219頁（共著） 1999/10
18.	論文	解除と登記民法判例百選Ⅰ 総則・物権[第9版] （単著） 2023/02
19.	論文	再論・詐害信託取消権『宮本健蔵先生古稀記念論文集民法学の伝統と新たな構想』『宮本健蔵先生古稀記念論文集民法学の伝統と新たな構想』 167-185頁（単著） 2022/04
20.	論文	解除権の権利行使期間と催告による解除権の消滅『法律行為法・契約法の課題と展望』『法律行為法・契約法の課題と展望』 319-347頁（単著） 2022/03
21.	論文	履行拒絶権としての危険負担と解除の関係」『債権法改正と民法学（安永正昭＝鎌田薫＝能見善久古稀記念論文集）第3巻』（単著） 2018/09
22.	論文	解除と登記民法判例百選Ⅰ 総則・物権[第8版] （単著） 2018
23.	論文	民法法理から見た詐害信託取消権信託の理念と活用（トラスト未来フォーラム研究叢書） 67-101頁（単著） 2015/05
24.	論文	解除と登記民法判例百選Ⅰ 総則・物権[第7版] (別冊ジュリスト223号),110-111頁（単著） 2015/01
25.	論文	第三取得者の法的地位について神奈川法学 45(2=3),387-454頁（単著） 2013/03
26.	論文	歴史的に見た解除法改正について神奈川ロージャーナル (第5号),5頁（単著） 2012/09
27.	論文	解除と登記民法判例百選Ⅰ総則・物権[第6版] (別冊ジュリスト195号106-107),106-107頁（単著） 2009/05
28.	論文	ドイツ法における通信販売への撤回権導入について－わが国における事業者・消費者間の電子商取引へのクーリング・オフ導入検討の素材として－神奈川法学 36(2),53-111頁（単著） 2003/07
29.	論文	［判例研究］弁護士が依頼者からの着手金や事務処理費用を保管するために開設した預り金口座が右弁護士に帰属すると判断された事例判例評論532号 6-11頁（単著） 2003/06
30.	論文	ドイツ法における事業者・消費者間電子商取引への撤回権の導入 NBL762号 33-40頁（単著） 2003/06
31.	論文	事業者・消費者間の電子商取引へのクーリング・オフ導入の可否神奈川法学 35(3),1-59頁（単著） 2002/11
32.	論文	旧商法典における解除と損害賠償との関係について－民法典の沿革的考察民法学の課題と展望（石田喜久夫先生古稀記念論文集）成文堂 571-590頁（単著） 2000/07
33.	論文	旧民法典における解除と損害賠償との関係について（1）（2・完）関東学園大学法学紀要20号（pp.69～113）同法学紀要21号（pp.227～271）（単著） 2000/07
34.	論文	［判例研究］債権を目的とする質権の設定者が当該債権に基づきその債務者に対して破産の申し立てをすることの可否法学教室230号（有斐閣） 108-109頁（単著） 1999/11
35.	論文	［判例研究］詐害行為の受益者と取消債権者の債権の消滅時効の援用関東学園大学法学紀要18号 201-225頁（単著） 1999/07
36.	論文	［判例研究］借地上の建物の譲渡担保権者が建物の引渡しを受けて使用収益をする場合と民法612条にいう賃借権の譲渡または転貸関東学園大学法学紀要17号 77-101頁（単著） 1998/12
37.	論文	［判例研究］賃借人の債務不履行による賃貸借の解除と賃貸人の承諾ある転貸借の帰趨関東学園大学法学紀要17号 53-75頁（単著） 1998/12
38.	論文	遺産分割協議の法定解除の可否－日本法における残された問題の検討とドイツ判例の紹介関東学園大学法学紀要 (16),23-105頁（単著） 1998/07
39.	論文	契約の解除と損害賠償－売買契約解除に関するドイツ法を中心に私法58号 175-180頁（単著） 1996/04
40.	論文	契約の解除と損害賠償－売買契約解除に関するドイツ法を中心に（1）（2・完）民商法雑誌110巻3号（PP429～461）、110巻4・5号（PP859～884）（単著） 1994/06
41.	その他	債権法改正に向けての債務不履行法の体系的位置づけについて於：横浜弁護士会（単著） 2011/03
42.	その他	PL（製造物）責任について－いわゆる「松下テレビ発火事件」を素材として（於：サンヨー電機大泉工場）（単著） 1995/12
43.	その他	契約の解除と損害賠償－売買契約解除に関するドイツ法を中心に日本私法学会第59回大会（於：京都大学法学部）（単著） 1995/10
44.	その他	製造物責任について－製造物責任法成立を受けて関東学園大学公開講座（於：関東学園大学）（単著） 1994/10
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■ 委員会・協会等

2020/04～2023/03

神奈川県弁護士会綱紀委員会外部委員

■ 科研費研究者番号

70265346

■ 本学関連サイト

1.	「神大の先生」サイトページ